当事務所の「事業継続力強化計画」は中小企業等経営強化法第56条第1項の規定に基づき認定されました。「事業継続力強化計画」認定制度とは？事業継続力強化計画制度とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。自然災害の頻発化や新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックリスクの高まりを受け、中小企業の事業継続能力の向上を支援することを目的としています。この制度は、本格的なBCP（事業継続計画）策定の第一歩として位置づけられており、比較的取り組みやすい内容となっています。認定を受けることで、税制優遇や金融支援、補助金の加点といった様々なメリットを享受できます。制度の目的と背景近年、地震や豪雨といった自然災害は激甚化・頻発化しており、企業活動に大きな影響を与えています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、サプライチェーンの寸断や従業員の健康確保といった新たな課題を浮き彫りにしました。特に中小企業は、経営資源に限りがあるため、一度大きな被害を受けると事業の継続が困難になるケースも少なくありません。このような背景から、中小企業が自ら災害リスクを認識し、事前に対策を講じることを促すために本制度が創設されました。BCP（事業継続計画）との違い事業継続力強化計画とBCPは、どちらも事業継続を目指す計画ですが、いくつかの違いがあります。特徴事業継続力強化計画BCP（事業継続計画）位置づけ中小企業向けの取り組みやすいBCPの入門編、防災・減災の事前対策が中心緊急事態発生時の事業中断を最小限に抑え、中核事業の継続・早期復旧を目指す包括的な計画認定制度経済産業大臣による認定制度あり公的な認定制度はなし（民間認証は存在）支援措置税制優遇、金融支援、補助金加点など国からの直接的な支援措置はなし対象企業主に中小企業・小規模事業者企業規模の制限なし策定項目比較的簡略化された項目より詳細かつ網羅的な項目が求められる場合が多い事業継続力強化計画は、BCP策定のハードルが高いと感じる中小企業にとって、最初の一歩を踏み出すための有効な手段と言えるでしょう。認定を受けるメリット事業継続力強化計画の認定を受けると、主に以下のようなメリットがあります。税制優遇: 防災・減災設備に対する特別償却などの税制措置が受けられます。金融支援: 日本政策金融公庫による低利融資や、信用保証協会による信用保証枠の拡大といった金融支援が利用しやすくなります。補助金の加点: ものづくり補助金など、一部の補助金申請において加点措置が受けられる場合があります。企業価値の向上: 認定ロゴマークの使用が認められ、取引先や顧客からの信頼性向上につながります。また、中小企業庁のウェブサイトで認定事業者として公表されます。災害対応力の強化: 計画策定を通じて、自社の災害リスクを把握し、具体的な対策を講じることで、実際の災害発生時の迅速な初動対応や事業復旧に繋がります。計画に盛り込む主な内容事業継続力強化計画には、主に以下のような項目を盛り込む必要があります。ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認: 自社の所在地における災害リスク（地震、水害、土砂災害など）を把握します。発災時の初動対応の手順: 従業員の安否確認、避難方法、情報収集・伝達体制などを定めます。人員、建物・設備、資金繰り、情報保護等への具体的な事前対策: ヒト（人員）: 従業員の安全確保、代替人員の確保策など。 モノ（建物・設備）: 建物の耐震化、設備の固定、自家発電装置の導入、重要データのバックアップなど。 カネ（資金繰り）: 緊急時の運転資金確保、保険への加入など。 情報: 重要書類やデータのバックアップ、情報システムの保護など。訓練の実施や計画の見直し: 定期的な訓練の実施と、状況変化に応じた計画の見直し体制を整備します。（任意）感染症対策: 従業員の感染防止策、テレワーク体制の整備、サプライチェーンの確認など。当事務所では事業継続力強化計画策定のサポートを行っております。ご興味のある方は一度お問合せください。