OFFICE SHINOHARA COLUMN

行政書士しのはら事務所のお役立ちコラム

外国人の在留資格、旅館業・民泊、深夜酒類提供飲食店、古物商許可など、事業に必要な許認可手続を行政書士が分かりやすく解説します。

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【動画解説】古物商許可の取り方と必要書類を完全ガイド

令和7年入管統計から見る外国人受入れの拡大と入管審査の厳格化

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行政書士

篠原博之

行政書士しのはら事務所代表。合同会社kurasuke代表。
税理士事務所、歯科技工メーカーの総務部門、税理士法人でのIT担当を経て、現在は行政書士として、建設業許可、在留資格・ビザ申請、旅館業許可、住宅宿泊事業（民泊）届出、補助金申請などのサポートを行っています。
これまでの職場では、バックオフィス業務、経理・総務、人事労務に近い業務、社内システムの運用改善など、事業者の現場に近い立場でさまざまな課題に向き合ってきました。
その経験から、単に書類を作成するだけではなく、「事業者の方が何に困っているのか」「どのように進めれば負担を減らせるのか」を意識したサポートを大切にしています。

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