新宿区の建設業許可申請なら専門家にお任せ！
貴社のビジネスを加速させます
新宿区の建設業者様が本業に専念できるよう、複雑な「建設業許可申請」を完全サポートいたします。行政書士としての法務知識と、最新のITツールを駆使した迅速な書類作成で、許可取得までのリードタイムを最小限に。単なる申請代行に留まらず、貴社のビジネスが加速する一歩を、地元・新宿から支えます。
建設業許可
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建設業許可申請に関する、こんなお悩みはありませんか？
✅ 手続きが複雑で、何から手をつけていいか分からない
✅ 必要な書類が多く、集めるだけで一苦労だ
✅ 本業が忙しく、役所への問い合わせや書類作成の時間がない
✅ 自分で申請したが、書類の不備で何度も手直しを求められた
✅ そもそも、自社が許可の要件を満たしているか判断できない
そのお悩み、建設業許可申請の専門家である行政書士がすべて解決します！
料金
Price
新規許可申請
知事許可・一般建設業
100,000
円/税抜
更新申請
60,000
円/税抜
各種変更届
60,000
円/税抜
決算変更届
25,000
円/税抜
新規許可申請
知事許可・特定建設業
150,000
円/税抜
更新申請
60,000
円/税抜
各種変更届
60,000
円/税抜
決算変更届
25,000
円/税抜
新規許可申請
大臣許可・一般建設業
180,000
円/税抜
更新申請
100,000
円/税抜
各種変更届
25,000
円/税抜
決算変更届
25,000
円/税抜
新規許可申請
大臣許可・特定建設業
210,000
円/税抜
更新申請
100,000
円/税抜
各種変更届
25,000
円/税抜
決算変更届
25,000
円/税抜
建設業許可の要件
Requirements
経営業務の管理責任者（ヒトの要件①）
01
建設業の経営経験が「5年以上」ありますか？
許可を受けようとする会社（または個人事業）に、建設業の経営に関わった経験がある常勤の役員が必要です。
具体的な基準： 建設業の取締役や個人事業主としての経験が通算で5年以上あること。
補足： 「昔、個人事業主だった期間」や「別の会社での役員期間」も合算可能です。証明するための過去の契約書や請求書探しも、当事務所がサポートします。
国家資格者、または10年以上の実務経験者はいますか？
営業所ごとに、技術上の責任者となる常勤の職員が必要です。
具体的な基準：
指定の国家資格（建築士・施工管理技士・技能士など）を持っている。
または、許可を取りたい業種で10年以の実務経験がある。
指定学科（建築学や土木工学など）を卒業し、一定の実務経験がある。
補足： 資格証がない場合、「10年分の実務経験証明」が最難関ですが、年金記録や過去の工事実績を整理して証明する方法を探ります。
専任技術者（ヒトの要件②）
02
財産的基礎（カネの要件）
03
500万円以上の資金力がありますか？
工事を請け負うための金銭的な信用力が必要です。（一般建設業の場合）
具体的な基準：
直前の決算で、自己資本（純資産）が500万円以上ある。
または、自分（自社）名義の口座に500万円以上の預金残高があり、銀行から残高証明書が発行できる。
補足： 創業直後や赤字決算の場合でも、「残高証明書」でクリアできるケースが大半です。タイミング等のご相談も承ります。
不正や不誠実な行為をする恐れがありませんか？
請負契約に関して、詐欺や脅迫、法律違反などを行わない誠実さが必要です。
具体的な基準：
過去に建設業法違反で処分を受けていたり、暴力団との関係がなければ、基本的には問題ありません
誠実性
04
欠格要件に該当しないこと
05
過去に法律上のトラブルなどはありませんか？
許可を受けようとする役員や事業主などが、法律で定められた「欠格事由」に当てはまっていないことが必要です。
破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない。
禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わってから5年を経過していない。
成年被後見人、被保佐人など。
ご依頼から許可取得までの流れ
Flow
お問い合わせ・無料相談のご予約
お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。
01
無料相談・ヒアリング
貴社の状況や事業内容を詳しくお伺いし、許可取得の見通しや必要書類についてご説明します。
02
お見積もり・ご契約
サポート内容と料金にご納得いただけましたら、正式にご契約となります。
03
書類収集・作成
当事務所主導で、必要書類の収集と申請書類の作成を迅速に進めます。
04
役所への申請代行
完成した書類に行政書士が記名押印し、管轄の行政庁へ代理申請いたします。
05
審査・許可取得
審査期間（通常30日～45日程度）を経て、無事に許可が下りましたら許可通知書をお届けします。
06
DX・サポートセットプラン
Price
月額費用10,000円（税抜）～
ご利用人数やプランに応じた月額課金制です。
サポート・アップデート・クラウド利用料がすべて含まれています。
※表示価格は税抜です。お客様の状況に合わせて詳しくお見積り致します。
よくある質問
FAQ
相談だけでも可能ですか？
相談だけでも可能ですか？
はい、もちろんです。初回のご相談は完全に無料です。許可が取れるか分からない、という段階でもお気軽にご相談ください。
許可取得まで、どのくらいの期間がかかりますか？
許可取得まで、どのくらいの期間がかかりますか？
書類のご準備状況にもよりますが、ご依頼から申請まで最短で5日程度、申請から許可が下りるまでの標準処理期間が約30日～45日です。トータルで1.5ヶ月～2ヶ月程度が目安となります。
経営業務の管理責任者や専任技術者の要件がよく分かりません。
経営業務の管理責任者や専任技術者の要件がよく分かりません。
建設業許可で最も複雑な部分です。当事務所で貴社の役員構成や実務経験、保有資格などを丁寧にお伺いし、要件を満たせるか一緒に確認させていただきます。ご安心ください。
会社設立と同時に建設業許可を取得したいのですが、可能ですか？
会社設立と同時に建設業許可を取得したいのですが、可能ですか？
はい、可能です。当事務所では、提携の司法書士と連携し、会社設立から建設業許可取得までをワンストップでサポートするサービスもご提供しております。
知事許可は東京都でしか工事をすることはできないのですか？
知事許可は東京都でしか工事をすることはできないのですか？
他府県でも工事は可能です。
営業所が東京都のみにある場合に東京都知事の許可を取得しますが、工事は他府県でも可能です。
2つ以上の都道府県に営業所がある場合は大臣許可が必要になります。
打合せは夜でも大丈夫ですか？
打合せは夜でも大丈夫ですか？
あらかじめ時間を指定して頂ければ、時間を調整致します。お気軽にご相談ください。
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