新宿区の建設業許可申請なら専門家にお任せ！
貴社のビジネスを加速させます
新宿区の建設業者様が本業に専念できるよう、複雑な「建設業許可申請」を完全サポートいたします。行政書士としての法務知識と、最新のITツールを駆使した迅速な書類作成で、許可取得までのリードタイムを最小限に。単なる申請代行に留まらず、貴社のビジネスが加速する一歩を、地元・新宿から支えます。
新宿区高田馬場の行政書士事務所
建設業許可
新宿区の建設業許可申請なら専門家にお任せ！
建設業許可申請に関する、こんなお悩みはありませんか？
✅ 手続きが複雑で、何から手をつけていいか分からない
✅ 必要な書類が多く、集めるだけで一苦労だ
✅ 本業が忙しく、役所への問い合わせや書類作成の時間がない
✅ 自分で申請したが、書類の不備で何度も手直しを求められた
✅ そもそも、自社が許可の要件を満たしているか判断できない
そのお悩み、建設業許可申請の専門家である行政書士がすべて解決します！
料金
Price
知事許可・一般建設業
新規許可申請
100,000
円/税抜
更新申請
60,000
円/税抜
各種変更届
60,000
円/税抜
決算変更届
25,000
円/税抜
知事許可・特定建設業
新規許可申請
150,000
円/税抜
更新申請
60,000
円/税抜
各種変更届
60,000
円/税抜
決算変更届
25,000
円/税抜
大臣許可・一般建設業
新規許可申請
180,000
円/税抜
更新申請
100,000
円/税抜
各種変更届
60,000
円/税抜
決算変更届
25,000
円/税抜
大臣許可・特定建設業
新規許可申請
210,000
円/税抜
更新申請
100,000
円/税抜
各種変更届
60,000
円/税抜
決算変更届
25,000
円/税抜
※上記は行政書士報酬です。東京都へ納付する法定手数料、証明書取得費用、郵送費等は別途必要です。
そのモヤモヤ、30分で整理しませんか？
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建設業許可の要件
Requirements
経営業務の管理責任者（ヒトの要件①）
01
建設業の経営経験が「5年以上」ありますか？
許可を受けようとする会社（または個人事業）に、建設業の経営に関わった経験がある常勤の役員が必要です。
具体的な基準： 建設業の取締役や個人事業主としての経験が通算で5年以上あること。
補足： 「昔、個人事業主だった期間」や「別の会社での役員期間」も合算可能です。証明するための過去の契約書や請求書探しも、当事務所がサポートします。
国家資格者、または10年以上の実務経験者はいますか？
営業所ごとに、技術上の責任者となる常勤の職員が必要です。
具体的な基準：
指定の国家資格（建築士・施工管理技士・技能士など）を持っている。
または、許可を取りたい業種で10年以上の実務経験がある。
指定学科（建築学や土木工学など）を卒業し、一定の実務経験がある。
補足： 資格証がない場合、「10年分の実務経験証明」が最難関ですが、年金記録や過去の工事実績を整理して証明する方法を探ります。
専任技術者（ヒトの要件②）
02
財産的基礎（カネの要件）
03
500万円以上の資金力がありますか？
工事を請け負うための金銭的な信用力が必要です。（一般建設業の場合）
具体的な基準：
直前の決算で、自己資本（純資産）が500万円以上ある。
または、自分（自社）名義の口座に500万円以上の預金残高があり、銀行から残高証明書が発行できる。
補足： 創業直後や赤字決算の場合でも、「残高証明書」でクリアできるケースが大半です。タイミング等のご相談も承ります。
不正や不誠実な行為をする恐れがありませんか？
請負契約に関して、詐欺や脅迫、法律違反などを行わない誠実さが必要です。
具体的な基準：
過去に建設業法違反で処分を受けていたり、暴力団との関係がなければ、基本的には問題ありません
誠実性
04
欠格要件に該当しないこと
05
過去に法律上のトラブルなどはありませんか？
許可を受けようとする役員や事業主などが、法律で定められた「欠格事由」に当てはまっていないことが必要です。
破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない。
禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わってから5年を経過していない。
成年被後見人、被保佐人など。
ご依頼から許可取得までの流れ
Flow
お問い合わせ・無料相談のご予約
お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。
01
無料相談・ヒアリング
貴社の状況や事業内容を詳しくお伺いし、許可取得の見通しや必要書類についてご説明します。
02
お見積もり・ご契約
サポート内容と料金にご納得いただけましたら、正式にご契約となります。
03
書類収集・作成
当事務所主導で、必要書類の収集と申請書類の作成を迅速に進めます。
04
役所への申請代行
完成した書類に行政書士が記名押印し、管轄の行政庁へ代理申請いたします。
05
審査・許可取得
審査期間（通常30日～45日程度）を経て、無事に許可が下りましたら許可通知書をお届けします。
06
DX・サポートセットプラン
Price
月額費用10,000円（税抜）～
ご利用人数やプランに応じた月額課金制です。
サポート・アップデート・クラウド利用料がすべて含まれています。
※表示価格は税抜です。お客様の状況に合わせて詳しくお見積り致します。
よくある質問
FAQ
2026/5/18
建設業許可の更新はいつから？期限・必要書類・費用・注意点を解説
建設業許可は、一度取得すればずっと有効というものではありません。許可の有効期間は原則として5年間であり、引き続き建設業を営むためには、有効期間が満了する前に更新申請を行う必要があります。更新手続きを忘れてしまうと、建設業許可は失効してしまい、再度、新規申請からやり直しになる可能性があります。特に、公...
2026/5/2
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2026/2/21
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2026/2/21
【電気工事で独立】個人事業主と法人化どっちがいい？
電気工事で独立したいけれど、最初は個人事業主が良いのか、いきなり会社を作った方が良いのか迷っていませんか？毎日現場仕事で忙しい職人さんにとって、手続きや税金のことを一から調べるのは本当に大変ですよね。この記事を読めば、今の自分の状況に合った独立形態がわかります。電気工事業ならではの注意点も含めてわか...
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