風営法許可申請
スナック・キャバクラ等の開業、手続きでお困りではありませんか?
スナックやキャバクラ、ホストクラブを開業したいが、何から手をつけていいか分からない
警察署への手続きが複雑で、何度も足を運ぶのは避けたい
店舗の測量や専門的な図面の作成が自分でできない
「深夜酒類提供飲食店営業」との違いがよく分からず、どちらが必要か判断できない
不許可になって開業が大幅に遅れるリスクは絶対に避けたい
まずは無料相談

風俗営業許可申請は、行政書士が扱う許認可の中でも特に専門性と正確性が求められる手続きの一つです。店舗の構造や場所の要件が厳しく、警察署との綿密な協議も必要となります。


01
定義
キャバレー、待合、料理店、カフェーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食させる営業
キャバクラやホストクラブなどです。ガールズバーでカウンター越しの接客であっても、接待やお客とカラオケのデュエットなど遊興を行うものはこちらに該当します。
02
「接待行為」や「遊興行為」を伴わないバーなどで、客席における照度を10ルクス以下として営むもの
営業時間は深夜0時まで(一部地域では深夜1時まで)
03
定義
喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食させる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5平方メートル以下である客席を設けて営むもの
5平方メートル以下の客室の場合はこちらに該当します。個室居酒屋も注意が必要です。
04
「深夜酒類提供飲食店」とは、主に深夜0時から午前6時までの時間帯に、主食と認められる食事ではなくお酒をメインに提供する飲食店のことを指します。営業には、管轄の警察署への「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」の提出が必要で、届出後10日以降の営業開始が可能です。ただし、接待を伴う営業や遊興を目的とする営業はできず、風営法の1号営業許可が必要になります。
Reason
まずは無料相談で、開業予定の店舗の場所や構造、営業内容を詳しくお聞かせください。許可取得の可能性、クリアすべき課題、手続きの流れを専門家が分かりやすくご説明します。
風俗営業許可をスムーズに取得する鍵は、管轄の警察署との事前協議です。当事務所が窓口となり、論点を整理して協議を進めることで、手戻りのない確実な申請を実現します。
許可申請で最も大きなハードルとなるのが、店舗の測量と専門的な各種図面の作成です。当事務所で正確な測量と図面作成を行い、厳しい審査基準をクリアします。
飲食店営業許可とのセットでの手続きや、提携税理士による税務相談などもご紹介いたします。
事業に伴う各種手続きをまとめてご相談ください。
Flow
お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。秘密厳守で対応します。
01
開業予定の店舗にお伺いし、場所や構造が要件を満たしているかなどを確認します。
02
調査結果に基づき、サービス内容と料金にご納得いただけましたら正式にご契約となります。
03
当事務所が店舗の測量を行い、申請に必要な各種図面と書類一式を迅速に作成します。
04
完成した書類を、当事務所が管轄の警察署の担当窓口へ提出いたします。
05
Price
深夜0時から午前6時までの深夜時間帯にアルコールを提供する業態
80,000
円(税抜)
飲食店営業許可とセットの場合は+20,000円(税抜)
お客様への「接待」を伴う飲食店(キャバクラやホストクラブ等)
160,000
円(税抜)
飲食店営業許可とセットの場合は+20,000円(税抜)
警察への手数料24,000円
食品を提供する業態
50,000
円(税抜)
保健所への手数料18,300円
About
はじめまして。行政書士しのはら事務所、代表の篠原 博之です。
風俗営業許可申請は、法律や条例の知識はもちろん、管轄の警察署との円滑なコミュニケーションや、店舗の構造に関する専門的な知見が不可欠な、非常に奥の深い手続きです。
私たちは、単なる書類作成代行にとどまらず、お客様が安心してスムーズに事業をスタートできるよう、開業準備段階から許可取得まで、ビジネスパートナーとして伴走いたします。
「こんなことを聞いてもいいのだろうか」と悩む前に、ぜひ一度、お気軽にご相談ください。
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FAQ
特定のお客様の席に同席し、お酌をしたり、談笑したり、カラオケをデュエットしたりする行為などが「接待」にあたります。この接待行為を行う場合は風俗営業許可が必須となります。
風俗営業許可では、原則として深夜0時(地域によっては1時)以降の営業はできません。深夜0時以降もお酒を提供する場合は、「深夜酒類提供飲食店営業届出」が別途必要となり、この場合はお客様への「接待」はできません。どちらがビジネスモデルに合うか、ご相談時に一緒に検討しましょう。
はい、あります。住居専用地域などでは原則として許可が下りません。また、学校や病院、図書館などの「保全対象施設」から一定の距離が離れている必要もあります。当事務所で事前にしっかりと調査いたします。