ご安心ください。最初の相談から、必要なビザの選定、手続きの流れ、雇用後の注意点まで、一から丁寧にご説明しサポートいたします。

はい、もちろんです。外国人材の学歴、職務経歴、貴社の業務内容などを詳しくお伺いし、最適な就労ビザをご提案いたします。

原則として、就労ビザの許可が下りるまでは就労させることはできません。ただし、一部例外もございますので、ご相談ください。

原則、成功報酬としております。不許可の場合でも、ご希望に応じて再申請のサポートを行います。

在留資格（VISA）の「更新」「変更」「認定（在留資格認定証明書／COE）」など、各種申請に対応しています。具体的にどの在留資格（VISA）が該当するか分からない場合でも、状況を伺ったうえで方針をご案内します。

はい、相談のみでも可能です。ご事情を伺い、必要な手続きと進め方、概算費用の目安をご案内します。相談は無料です。

申請内容によって異なりますが、一般的には「パスポート」「在留カード」「写真」「課税証明書・納税証明書」などが必要になります。ご相談後に、あなたのケースに合わせた「必要書類リスト」を作成してお渡ししますので、無駄なく準備できます。

目安として、書類準備に1〜3週間程度、その後の審査期間は申請内容・時期により変動します。

はい、状況によっては不許可となる場合があります。たとえば、仕事内容と在留資格（VISA）の整合性、在籍実態、収入・勤務条件、提出書類の不足などが影響することがあります。不安がある場合でも、事前にリスク要因を整理し、申請方針・説明資料の組み立てを含めてサポートします。

可能です。ただし、転職内容によっては、在留資格（VISA）の「更新」で足りる場合と「変更」が必要になる場合があります。転職の時期・雇用条件・職務内容などを確認し、最適な手続きと注意点をご案内します。

できるだけ早めの準備がおすすめです。内定先の情報や業務内容、学歴・専攻との関連性など、事前に確認すべきポイントがあります。卒業予定時期と入社時期を踏まえ、スケジュールを逆算して進め方をご提案します。

在留資格（VISA）の種類により異なりますが、一般的には「会社案内」「登記事項証明書」「決算書」「雇用契約書（または労働条件通知書）」「職務内容が分かる資料」などが必要です。会社担当者向けに、依頼しやすい形で書類リストをお渡しすることも可能です。

はい、可能です。オンライン面談（Google Meet等）、メール・チャットでのやり取り、書類の郵送・PDF提出など、状況に合わせて対応します。来所が難しい方でも、手続きが進めやすい体制を整えています。