外国人を雇用したい企業様のための
在留資格（ビザ）申請サポート
外国人採用で
「ビザが通らない」「手続きが間に合わない」リスクを避けたい企業様へ
外国人を採用する際の在留資格（ビザ）手続きは、
採用が決まっていても、不許可や長期化になるケースが少なくありません。
行政書士しのはら事務所では、
企業側の立場に立ち、
書類準備から申請、入管対応まで一貫してサポートします。
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このようなお客様に選ばれています
初めて外国人を採用する中小企業・個人事業主
採用は決まっているが、ビザが不安
人事・総務が少人数、または兼務
IT・飲食・建設・製造など、専門職採用を行っている
外国人採用で企業がつまずきやすいポイント
職務内容と学歴・職歴の関連性が弱い
01
給与・雇用条件の説明が不足している
02
会社概要や事業内容の説明が不十分
03
申請後の追加資料対応に手がまわらない
04
採用が決まっている＝許可が出る、ではありません。
企業側の説明が結果を大きく左右します
企業向けに対応している主な在留資格
技術・人文知識・国際業務
01
外国人が日本で専門的な知識や経験を活かして働くための在留資格です。
ITエンジニア、設計・開発、営業、企画、通訳・翻訳、マーケティングなど、
幅広いホワイトカラー職種が対象となります。
単純作業や現場労働を行うことは原則として認められておらず、
職務内容と学歴・職歴との関連性が審査で重視されます。高度専門職
01
高度専門職は、学歴・職歴・年収・研究実績などをポイント制で評価し、
一定の点数（70点以上）を満たした外国人に付与される在留資格です。
高度な専門性を持つ外国人材を、日本で安定して受け入れることを目的としています。
在留資格としては
高度専門職1号（イ・ロ・ハ）
高度専門職2号
に分かれており、就労系在留資格の中でも特に優遇措置が多いのが特徴です。特定技能（※必要に応じて登録支援機関と連携）
03
特定技能は、人手不足が深刻な分野において、
一定の専門性・技能を持つ外国人が現場で就労することを認める在留資格です。
即戦力としての就労が前提となっており、
これまで就労が難しかった業務内容にも従事できる点が特徴です。在留資格の更新・変更
04
外国人が日本で引き続き就労・生活するためには、
在留資格の「更新」または「変更」の手続きが必要になる場合があります。
更新：現在の在留資格・活動内容は変えず、在留期間を延長する手続き
変更：在留資格の種類や活動内容を変更する手続き
状況に応じて、どちらの申請が必要かを正しく判断することが重要です。
サービス内容
必要書類の整理・リストアップ
会社側資料（事業内容・雇用理由等）の整理支援
理由書・説明文の作成
入管への申請・提出・補正対応
手続きの流れ
無料相談
まずは、外国人採用の予定や現在の在留状況、入社時期などをお伺いします。
「このケースで申請できるのか」「どの在留資格が適切か」といった点を整理し、
申請の可否や全体の流れを分かりやすくご説明します。
ご相談は無料で、オンラインでの対応も可能です。
01
要件チェック・必要書類のご案内
ヒアリング内容をもとに、
在留資格の要件（職務内容・学歴や職歴・雇用条件など）を確認します。
あわせて、企業様・外国人本人それぞれに必要な書類を整理し、
何を、いつまでに準備すればよいかを明確にご案内します。
02
書類作成・会社資料の整理
申請に必要な書類の作成を行うとともに、
会社概要や事業内容、雇用理由などの資料を整えます。
在留資格の審査で重要となるポイントを踏まえ、
申請内容に一貫性が出るよう書類全体を調整します。
03
申請・入管対応
弊事務所では、在留資格申請は原則として電子申請で行っています。
申請後に入管から追加資料の提出（補正）が求められた場合も、
内容確認から対応まで一貫してサポートします。
企業様・外国人本人のご負担をできる限り減らすことを重視しています。
04
許可取得 → 入社
在留資格の許可が下り次第、結果をご報告します。
許可内容を確認したうえで、入社・就労開始へ進んでいただけます。
更新や変更が必要な場合についても、引き続きご相談いただけます。
05
料金
在留資格認定証明書交付
120,000
円〜
海外から外国人を採用する企業向けに、在留資格認定証明書交付申請をサポートしています。
職務内容や雇用条件の整理、会社資料の準備から申請書類の作成、入管対応まで行政書士が一貫対応。
「この採用内容でビザが出るのか不安」「何から準備すればいいかわからない」といった段階からご相談いただけます。
在留資格変更申請
90,000
円〜
すでに日本に在留している外国人を雇用する際の、在留資格変更許可申請をサポートしています。
留学・家族滞在などから就労系在留資格への変更や、転職・職務内容変更に伴う手続きについて、
職務内容や雇用条件の整理、会社資料の準備から申請・入管対応まで行政書士が一貫対応。
「このケースで変更できるか不安」「申請が通るか確認したい」という段階からご相談いただけます。
在留資格期限更新申請
60,000
円〜
在留資格の有効期限を延長するための、在留資格期間更新許可申請をサポートしています。
現在の就労内容や雇用条件、会社資料の確認から、申請書類の作成、入管対応まで行政書士が一貫対応。
「このまま更新できるか不安」「期限が近いが何から準備すればいいかわからない」といった段階からご相談いただけます。
よくある質問
Q. 会社が小規模でも依頼できますか？
A. はい。中小企業・少人数体制の企業様からのご相談が多いです。
Q. 不許可になった場合はどうなりますか？
A. 原因を分析し、再申請や方針変更をご提案します。
Q. 外国人本人とのやり取りもお願いできますか？
A. はい。日本語でのやり取りを前提に対応可能です。
お気軽にご相談ください
「依頼するかどうかはまだ決めていない」
「まずは通るかどうかだけ知りたい」
その段階でも問題ありません。
企業様の状況を伺い、正直に見通しをお伝えします。