建設業許可を考えている事業者様にとって、一番気になるところじゃないでしょうか？

結論から言うと、

• 新規許可：ざっくり10万〜20万円台

• 更新・業種追加：ざっくり5万〜10万円台

あたりが、全国的な“よくあるライン”です。

ただし、役所に払う手数料（実費）と行政書士報酬は別物なので、そこを分けて整理しておきます。

1. まずは前提：役所に払う「手数料」と、行政書士の「報酬」は別

建設業許可の費用は、大きく２種類に分かれます。

1. 役所に払う法定費用（申請手数料・登録免許税）

2. 行政書士に払う報酬

役所に払うお金（法定費用）の目安

• 知事許可・新規（一般／特定）：9万円

• 大臣許可・新規（一般／特定）：15万円

• 更新・業種追加（知事／大臣とも）：各5万円

ここは全国どこでもほぼ同じです。

2. 全国統計から見る「報酬」相場

日本行政書士会連合会が行った報酬額統計（令和2年度）を見ると、建設業許可関係はざっくりこんな感じ。

新規許可の報酬

• 知事許可・個人新規

• 平均：約12万円

• もっとも多いゾーン：10万〜11万円台

• 知事許可・法人新規

• 平均：約14万円

• もっとも多いゾーン：15万円前後

• 大臣許可・法人新規

• 平均：18万円前後

• 多くは15万円台〜20万円台に集中

別の解説記事でも、
「行政書士報酬は新規申請で10万〜30万円程度が目安」とされています。

更新・業種追加の報酬

同じ統計で、更新・業種追加はおおむねこんなイメージです。

• 知事許可・更新（個人／法人）

• 平均：6万〜7万円台

• 一番多いのは5万〜6万円台

• 大臣許可・更新（法人）

• 平均：11万円台

• 目安：10万〜12万円前後

• 業種追加（知事／大臣）

• 平均：7万円前後

• 5万〜10万円のゾーンに集中

3. 実務イメージとしての「料金帯」

現場感覚でざっくり整理すると、
依頼先や地域差はあるものの、だいたいこのあたりに落ち着きます。

新規許可

• 知事許可（一般・新規）
  → 報酬 10万〜20万円前後（シンプル案件なら8万円台〜という事務所も）

• 大臣許可（一般・新規）
  → 報酬 15万〜25万円前後

• 特定建設業を含む、複雑な新規・許可換え
  → 報酬 20万〜30万円台も珍しくない

更新・業種追加

• 知事許可の更新
  → 報酬 5万〜10万円前後

• 大臣許可の更新
  → 報酬 10万円前後〜

• 業種追加（知事・大臣とも）
  → 報酬 5万〜10万円前後

経審まわり（おまけ）

公共工事に絡む場合は、建設業許可とは別に

• 経営状況分析

• 経営規模等評価・総合評定値請求

なども行政書士に任せることが多く、
報酬の平均は3万〜6万円台がボリュームゾーンとされています。

4. なぜこんなに幅があるのか？

「どこも同じ手続きでしょ？なんで10万のところと30万のところがあるの？」
ってツッコミたくなるところだけど、実は中身にかなり差がある。

① 事案の難易度

• 経営業務の管理責任者・専任技術者を資格でクリアできるか

• 実務経験で組み立てる場合、証明書類をどう集めるか・どう説明するか

• 許可の種類（一般／特定・知事／大臣・許可換え など）

難しい案件ほど、ヒアリングや証拠集め、役所との事前協議に時間がかかるので、報酬は上がりがちです。

② どこまでやってくれるか（業務範囲）

同じ「建設業許可申請◯万円」と書いてあっても、

• 役所との事前相談・要件チェックまでやるのか

• 住民票・登記事項証明書などの取得代行も含むのか

• 500万円要件や会社設立のスキーム相談まで入っているのか

• 経審やその後の変更届までトータルで面倒を見るのか

ここでかなり差がつきます。

③ 事務所の体制・スピード

• 建設業専門で、ノウハウが溜まっている事務所か

• 社労士・税理士とパックでやっていて、ワンストップ体制なのか

• 急ぎ案件にどこまで対応してくれるのか

こういう部分も、報酬に反映されやすいところ。

5. 見積もりを取るときのチェックポイント

先生が顧客に説明するとき、
「金額だけ見ないで、ここまで確認して下さいね」と伝えておくと親切です。

チェックしておきたい項目

1. 報酬に何が含まれているか

• 書類作成だけか

• 事前相談・要件の洗い出し

• 役所への事前相談・同行

• 証明書類の取得代行　など

• 別途必要な費用（実費・オプション）

• 申請手数料（9万／15万／5万）

• 住民票・登記事項証明書などの発行手数料

• 交通費・郵送料・日当　など

• 追加料金が発生する条件

• 要件を満たしておらず、別のスキームに切り替えるとき

• 支店や役員が多く、想定よりボリュームが膨らむとき

• 申請期限が迫っている「特急対応」のとき

• 支払いのタイミング

• 着手時に何割、許可取得後に何割か

• 不許可になった場合の取扱い

6. 「安ければ正解」とは限らない

建設業許可は、一度コケるとダメージが大きい申請です。

• 要件チェックが甘くて、提出直前で「そもそも受け付けてもらえない」

• 書類は出したが、補正と追加資料の山で、結局許可が遅れる

• 500万円要件や経営管理責任者の組み立てが甘く、次の更新で詰む

こういうリスクをどこまで潰してくれるか、
「保険料込みの報酬」と考えた方がイメージに近いと思います。

もちろん、むやみに高ければ良いわけでもないので、

• ２〜３事務所から相見積もりを取る

• 金額だけでなく、「話しやすさ」「説明の分かりやすさ」も見る

くらいはやっておくと安心。

まとめ：相場を知ったうえで、「中身」で選ぶ

ざっくり整理すると、

• 新規許可：報酬10万〜20万円台が中心（大臣・特定はもう少し高め）

• 更新・業種追加：報酬5万〜10万円台が中心

• 経審まわり：3万〜6万円台が目安

というのが、今のところの“相場観”です。

あとは、

• 自分の案件の難易度

• どこまで任せたいか（相談〜書類集め〜役所対応）

• 今後、経審や入札まで見据えるのか

このあたりを整理したうえで、
「いくら払うか」ではなく「いくら払って、どこまでやってもらうか」
という視点で行政書士を選ぶと、失敗しにくくなります。

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