建設業許可を考えている事業者様にとって、一番気になるところじゃないでしょうか？結論から言うと、新規許可：ざっくり10万〜20万円台更新・業種追加：ざっくり5万〜10万円台あたりが、全国的な“よくあるライン”です。ただし、役所に払う手数料（実費）と行政書士報酬は別物なので、そこを分けて整理しておきます。1. まずは前提：役所に払う「手数料」と、行政書士の「報酬」は別建設業許可の費用は、大きく２種類に分かれます。役所に払う法定費用（申請手数料・登録免許税）行政書士に払う報酬役所に払うお金（法定費用）の目安知事許可・新規（一般／特定）：9万円大臣許可・新規（一般／特定）：15万円更新・業種追加（知事／大臣とも）：各5万円ここは全国どこでもほぼ同じです。2. 全国統計から見る「報酬」相場日本行政書士会連合会が行った報酬額統計（令和2年度）を見ると、建設業許可関係はざっくりこんな感じ。新規許可の報酬知事許可・個人新規平均：約12万円もっとも多いゾーン：10万〜11万円台知事許可・法人新規平均：約14万円もっとも多いゾーン：15万円前後大臣許可・法人新規平均：18万円前後多くは15万円台〜20万円台に集中別の解説記事でも、「行政書士報酬は新規申請で10万〜30万円程度が目安」とされています。更新・業種追加の報酬同じ統計で、更新・業種追加はおおむねこんなイメージです。知事許可・更新（個人／法人）平均：6万〜7万円台一番多いのは5万〜6万円台大臣許可・更新（法人）平均：11万円台目安：10万〜12万円前後業種追加（知事／大臣）平均：7万円前後5万〜10万円のゾーンに集中3. 実務イメージとしての「料金帯」現場感覚でざっくり整理すると、依頼先や地域差はあるものの、だいたいこのあたりに落ち着きます。新規許可知事許可（一般・新規）→ 報酬 10万〜20万円前後（シンプル案件なら8万円台〜という事務所も）大臣許可（一般・新規）→ 報酬 15万〜25万円前後特定建設業を含む、複雑な新規・許可換え→ 報酬 20万〜30万円台も珍しくない更新・業種追加知事許可の更新→ 報酬 5万〜10万円前後大臣許可の更新→ 報酬 10万円前後〜業種追加（知事・大臣とも）→ 報酬 5万〜10万円前後経審まわり（おまけ）公共工事に絡む場合は、建設業許可とは別に経営状況分析経営規模等評価・総合評定値請求なども行政書士に任せることが多く、報酬の平均は3万〜6万円台がボリュームゾーンとされています。4. なぜこんなに幅があるのか？「どこも同じ手続きでしょ？なんで10万のところと30万のところがあるの？」ってツッコミたくなるところだけど、実は中身にかなり差がある。① 事案の難易度経営業務の管理責任者・専任技術者を資格でクリアできるか実務経験で組み立てる場合、証明書類をどう集めるか・どう説明するか許可の種類（一般／特定・知事／大臣・許可換え など）難しい案件ほど、ヒアリングや証拠集め、役所との事前協議に時間がかかるので、報酬は上がりがちです。② どこまでやってくれるか（業務範囲）同じ「建設業許可申請◯万円」と書いてあっても、役所との事前相談・要件チェックまでやるのか住民票・登記事項証明書などの取得代行も含むのか500万円要件や会社設立のスキーム相談まで入っているのか経審やその後の変更届までトータルで面倒を見るのかここでかなり差がつきます。③ 事務所の体制・スピード建設業専門で、ノウハウが溜まっている事務所か社労士・税理士とパックでやっていて、ワンストップ体制なのか急ぎ案件にどこまで対応してくれるのかこういう部分も、報酬に反映されやすいところ。5. 見積もりを取るときのチェックポイント先生が顧客に説明するとき、「金額だけ見ないで、ここまで確認して下さいね」と伝えておくと親切です。チェックしておきたい項目報酬に何が含まれているか書類作成だけか事前相談・要件の洗い出し役所への事前相談・同行証明書類の取得代行 など別途必要な費用（実費・オプション）申請手数料（9万／15万／5万）住民票・登記事項証明書などの発行手数料交通費・郵送料・日当 など追加料金が発生する条件要件を満たしておらず、別のスキームに切り替えるとき支店や役員が多く、想定よりボリュームが膨らむとき申請期限が迫っている「特急対応」のとき支払いのタイミング着手時に何割、許可取得後に何割か不許可になった場合の取扱い6. 「安ければ正解」とは限らない建設業許可は、一度コケるとダメージが大きい申請です。要件チェックが甘くて、提出直前で「そもそも受け付けてもらえない」書類は出したが、補正と追加資料の山で、結局許可が遅れる500万円要件や経営管理責任者の組み立てが甘く、次の更新で詰むこういうリスクをどこまで潰してくれるか、「保険料込みの報酬」と考えた方がイメージに近いと思います。もちろん、むやみに高ければ良いわけでもないので、２〜３事務所から相見積もりを取る金額だけでなく、「話しやすさ」「説明の分かりやすさ」も見るくらいはやっておくと安心。まとめ：相場を知ったうえで、「中身」で選ぶざっくり整理すると、新規許可：報酬10万〜20万円台が中心（大臣・特定はもう少し高め）更新・業種追加：報酬5万〜10万円台が中心経審まわり：3万〜6万円台が目安というのが、今のところの“相場観”です。あとは、自分の案件の難易度どこまで任せたいか（相談〜書類集め〜役所対応）今後、経審や入札まで見据えるのかこのあたりを整理したうえで、「いくら払うか」ではなく「いくら払って、どこまでやってもらうか」という視点で行政書士を選ぶと、失敗しにくくなります。サービスページはこちら