建設業を営む経営者様にとって、許可申請や更新手続きは時間と労力を要する大きなタスクです。本業で忙しい中、「いつまでに申請すればいいのか」「必要書類が多すぎて手が回らない」といった悩みを抱えていらっしゃるのではないでしょうか。また、「行政書士に依頼したいけれど、費用が高すぎないか心配」という声もよくお聞きします。

本記事では、建設業許可申請を行政書士に依頼する際の費用相場や、実際の業務の流れについて、専門家としてわかりやすく解説いたします。費用を明確に把握し、安心して手続きを進めるための参考にしてください。

建設業許可申請を行政書士に依頼すべき3つの理由

建設業の許可申請は、単に書類を集めて提出するだけでなく、複雑な許可要件（経営業務の管理を適正に行う能力、営業所技術者等など）を満たしているかを証明するための資料作成が必須となります。申請手続の代理は、法律上、行政書士または弁護士に限られています。

1. 許可基準を確実にクリアできる専門性の高さ

許可を受けるためには、建設業法に基づき定められた「経営業務の管理を適正に行うに足りる能力」や「営業所技術者等（専技）」に関する要件など、複数の厳格な基準を満たさなければなりません。特に、常勤役員等（経管）の経験や、営業所技術者等（専技）の実務経験の証明は、過去の資料に基づき適切に行う必要があり、添付書類に不備がある場合は受付ができません。

行政書士は、これらの複雑な基準をクリアするための資料を過不足なく収集・作成し、申請がスムーズに進むようサポートします。

2. 申請準備の期間と労力を大幅に短縮

建設業許可の申請書類には、登記事項証明書、財務諸表、技術者の資格を証明する資料など、多岐にわたる公的書類や事務所独自の書類が必要です。これらの書類の準備や記入漏れの確認、役所との事前相談（東京都知事許可の場合、相談は9:30～11:30、13:00～16:30）などに費やす時間は膨大です。

行政書士に依頼することで、経営者様は本業に専念でき、煩雑な手続きから解放されます。

3. 更新や変更届出などの継続的なサポート体制

建設業の許可は5年間の有効期間があり、引き続き事業を営む場合は満了日の30日前までに更新手続きが必要です。また、許可を受けた後に役員や営業所技術者等（専技）に変更が生じた際は、速やかに変更届を提出しなければなりません。

変更届が提出されていないと、更新申請等の他の手続きが行えなくなるため注意が必要です。行政書士は、許可取得後の各種変更届出や、5年ごとの更新申請についても継続的にサポートいたします。

建設業許可申請の費用相場（行政書士報酬と実費）

行政書士に建設業許可を依頼する際に必要な費用は、「行政書士への報酬」と「行政庁へ納める実費（手数料等）」の合計額となります。

1. 新規申請（知事許可・大臣許可）の費用

新規申請における行政書士報酬と、行政庁に納める手数料（実費）の目安は以下の通りです。

なお、法人・知事許可（新規）の行政書士報酬は、全国平均で137,618円、最頻値は150,000円というデータがあります。

2. 更新申請・業種追加の費用

許可の有効期間が満了する日の30日前までに申請が必要な更新手続き、および事業拡大のための業種追加にかかる費用です。

• 行政庁手数料（実費）:

• 更新申請: 50,000円

• 業種追加: 50,000円

• 更新と業種追加を同時に申請する場合は、合計100,000円（5万円＋5万円）となります。

• 行政書士報酬の相場:

• 更新申請（法人・知事許可）の全国平均は74,753円、最頻値は55,000円です。

• 業種追加の全国平均は74,039円、最頻値は55,000円です。

3. 変更届出や経営事項審査の費用

許可の維持に必要な届出や、公共工事入札参加に必要な手続きの費用です。

• 決算変更届（事業年度修了報告）: 行政書士報酬40,000円。

• 経営業務の管理責任者（経管）・専任の技術者（専技）の変更届: 行政書士報酬40,000円〜。

• 経営事項審査申請（決算報告・経営状況分析込み）: 行政書士報酬120,000円。

建設業許可申請の手続きを行政書士に依頼する際の流れ

行政書士に依頼した場合、申請から許可が下りるまでの一般的な流れは以下のようになります。

お問い合わせ・無料相談:

お客様の現在の状況や、取得したい許可の種類（一般/特定、知事/大臣）についてヒアリングします。

• 要件確認と報酬提示:

  常勤役員等や営業所技術者等の経験、財産的基礎など、複雑な許可要件を詳細に確認します。

  申請に必要な業務の範囲を確定し、行政書士報酬を見積もりとして提示します。

• 契約・業務着手:

  契約後、必要書類のリストアップ、証明資料の収集（役所への請求など）、申請書類の作成を開始します。

• 申請書の提出（受付）:

  書類が全て整い、要件が満たされていることを確認した上で、行政庁へ提出します。

• 審査・許可:

  申請が受理された後、行政庁による審査が行われます。東京都知事許可の場合、標準処理期間は受付後25日（閉庁日を除く）とされています。

• 許可通知書の受領:

  許可が下りると、許可通知書が郵送されます。

建設業許可の行政書士選びで失敗しないための3つのポイント

当事務所では、建設業許可を主力業務としています。お客様の許可取得をスムーズに進めるため、以下の強みを提供しています。

1. 建設業許可に特化した豊富な実績

建設業許可の要件は複雑かつ専門的です。申請実績が豊富で、最新の法改正にも対応できる専門性を持つ行政書士を選ぶことが重要です。当事務所は、難易度の高い特定建設業許可の申請や、複数の業種追加にも対応できる専門性を持っています。

2. IT技術を活用したスピーディーな対応が可能

当事務所は「ITに強い（電子申請対応）」という強みを持っています。建設業許可は電子申請システムにも対応しており、迅速かつ正確な電子申請を代行することで、お客様の時間と手間を最小限に抑えることが可能です。

3. 相談しやすい体制が整っているか（土日祝対応の有無）

中小企業の経営者様は、平日日中の時間を確保するのが難しいことが多々あります。当事務所は「土日祝も相談可」「スピード対応」を強みとしており、お客様のご都合に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

まとめ：建設業許可の取得・更新はしのはら事務所にご相談ください

現在、建設業許可関連の検索ニーズは急増しており、行政書士への依頼を検討している方が増えています。この機を逃さずに許可を取得し、安定した事業基盤を築きましょう。

複雑で膨大な手続きは、専門家であるしのはら事務所が全て代行いたします。特に、許可要件の確認や煩雑な書類作成は、プロに任せることでお客様は本業に専念できます。

建設業許可に関するご相談・お見積もりは、無料です。

知事許可、大臣許可の新規申請から、更新、業種追加、経営事項審査申請まで、幅広くサポートしております。まずはお気軽にお問い合わせください。