「建設業許可って5年ごとに更新が必要なのは知ってるけど、
もし更新を忘れたらどうなるの？」

元請から「許可の写し出して」と言われて、
そこで初めて期限切れに気づくケース、けっこうあります。

この記事では、「建設業許可 更新 忘れた」で検索してくる人が知りたい

• 更新手続きの基本

• 期限を過ぎたらどうなるか

• 期限切れに気づいたときに取るべき行動

• 二度と忘れないための対策

を、コンパクトに整理します。

1．建設業許可の更新ルールをおさらい

まずは基本から。

許可の有効期間は「5年間」

建設業許可の有効期間は5年です。
この5年ごとに更新をしないと、許可は自動的に失効します。

• 例）令和2年4月1日許可 → 令和7年3月31日が有効期限

となります（※実際の期限は許可通知書で要確認）。

更新申請の提出期限

更新申請は、

• 有効期限の30日前までに提出するのが原則
  （自治体によって「60日前まで」を推奨しているところもあり）

ギリギリで出すと、補正や書類不備があったときに間に合わない可能性もあるので、
実務上は2～3か月前から準備を開始するのが安全です。

2．建設業許可の更新を忘れたらどうなる？

本題です。
更新を忘れて有効期限を過ぎてしまうと、何が起きるのか。

① 許可は自動的に「失効」する

更新申請をしないまま有効期限が過ぎると、
建設業許可は法的に効力を失います。

• 500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の工事は受注できない

• すでに元請と契約していても、「許可業者」としては扱われない

という状態になります。

② 「事後的な延長」や「遡っての更新」は基本的にできない

「うっかり忘れていただけだから、あとから更新できませんか？」
という相談も多いのですが、

• 許可の有効期間を後から延長する制度はない

• 「期限を遡って有効にする」こともできない

のが基本ルールです。

つまり、期限を過ぎた時点で一度“許可が切れた”扱いになります。

③ 取り直すときは「新規申請」と同じ扱いになる

期限を過ぎてしまった場合、
許可を取り直すには「新規許可」の手続きと同じ扱いになります。

• 手数料も新規と同額（知事許可で9万円など）

• 経営業務の管理責任者・専任技術者・500万円要件など、すべて再チェック

• 審査期間も、新規申請と同程度かかる

更新よりもお金も時間も余計にかかるので、かなりのダメージです。

④ 許可が切れた期間中は「無許可営業」になるおそれも

許可が切れたあとに、

• 500万円超の工事を契約・施工していた

• 名刺やホームページに「○○県知事許可（般－○○）」と表示したまま営業していた

といった場合、無許可営業として行政処分の対象になるリスクがあります。

悪質と判断されれば、
将来の許可申請にも影響する可能性があるので要注意です。

3．更新を忘れていたことに気づいたときの対処法

「うわ、期限過ぎてるじゃん……」と気づいたとき、
まず何をすべきか。

STEP1：許可の有効期限と、切れてからの期間を確認

• 許可通知書・許可証票で有効期限を確認

• いつから切れているのか、日付ベースで把握する

切れてからの期間が長いほど、
取引先や役所への説明も慎重にする必要があります。

STEP2：現在進行中の工事の契約内容をチェック

• 許可が必要な金額の工事（500万円超など）があるか

• 契約日・工事期間・請負金額を整理

無許可期間中に契約した工事がある場合は、
早めに専門家（行政書士など）に相談した方が安全です。

STEP3：早急に「新規申請」の準備を始める

許可が必要な仕事を続ける前提なら、
とにかく新規申請の準備に着手します。

• 変更届・決算変更届がきちんと出ているか

• 経営管理責任者・専任技術者の要件を満たしているか

• 500万円要件（自己資本 or 預金残高証明）がクリアできるか

などをチェックしながら、必要書類を整えていきます。

STEP4：取引先・元請への説明

• 許可の有効期限

• 更新漏れに気づいたタイミング

• 今後の新規申請のスケジュール

を整理したうえで、
元請や主要取引先には早めに正直に説明しておくのが無難です。

隠したまま後からバレる方が、
信用面のダメージは大きくなります。

4．建設業許可の更新手続きの流れ

「そもそも更新って何をするの？」という方向けに、
基本的な流れもサクッとおさらいしておきます。

① 更新対象の許可・業種を確認

• 知事許可か、大臣許可か

• 一般・特定の別

• 業種（建築一式、土木一式、内装仕上など）

を整理し、どの許可を更新するのかを明確にします。

② 必要書類の準備

代表的なものは次のとおり：

• 更新申請書

• 直前3期分の決算変更届が提出済みであることの確認

• 経営業務の管理責任者・専任技術者関連の証明書類

• 納税証明書

• 営業所の使用権限を示す書類（賃貸借契約書など）

※自治体ごとに様式・必要書類が異なるので、
都道府県の手引きを必ずチェック。

③ 期限前に申請書を提出

• 原則：有効期限の30日前まで

• 不備があると受理されず、補正で時間を取られるので注意

問題なく受理されれば、
審査後に「許可通知書」「許可証票」が交付されます。

④ 新しい許可番号・許可年月日を確認し、表示を更新

• ホームページや名刺、契約書の「許可番号・許可年月日」を更新

• 現場事務所の許可票も差し替え

を忘れずに行います。

5．二度と更新を忘れないための４つの対策

更新忘れは、仕組みで防ぐしかありません。

対策1：許可証票・許可通知書の近くに「期限」を大きく表示

• 事務所の壁の許可票の横に
  「有効期限：令和○年○月○日まで」と大きくメモ

• カレンダーやホワイトボードにも、
  半年前くらいから赤字で書き込んでおく

視界に入る場所に期限を出しておくのが一番シンプルです。

対策2：スケジュール管理ツールにアラートを設定

• Googleカレンダー

• Outlook

• スマホのリマインダー

などに、

• 「更新準備開始（期限の6か月前）」

• 「申請書提出目安（期限の2か月前）」

といった予定を入れて、繰り返し通知を設定しておきましょう。

対策3：顧問の行政書士に「期限管理」を依頼

顧問の専門家がいる場合、

• 決算変更届の提出

• 更新時期の案内

までセットで見てもらえる契約にしておくと安心です。

「先生、来年○月が更新ですよ」と
外部からも声をかけてもらえる仕組みを作るイメージです。

対策4：社内で担当者を決めておく

会社であれば、

• 建設業許可の管理担当

• 決算変更届・更新の担当者

を明確に決めておくことも重要です。
「誰の仕事か分からないものは、誰もやらない」が現実なので。

6．まとめ：建設業許可の更新忘れは「新規取り直し」という痛いペナルティ

最後にポイントを整理すると──

• 建設業許可の有効期間は5年

• 更新を忘れて期限を過ぎると、許可は自動的に失効

• 後からの延長・遡り更新は基本できず、新規申請として取り直しになる

• 無許可期間中に許可が必要な工事をしていると、行政処分のリスクも

• 更新忘れを防ぐには、期限の見える化＋スケジュール管理＋専門家との連携がカギ

建設業許可は、
先生の会社の「信用」と「売上の上限」を支える大事なライセンスです。

「まだ先だから大丈夫」と油断せず、
有効期限を一度しっかり確認して、今のうちから更新の準備スケジュールをイメージしておきましょう。

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