技能実習制度とは、開発途上国等の外国人を日本で一定期間(最長5年間)受け入れ、日本の企業等での実務(OJT)を通じて技術や知識を移転する国際協力のための制度です。 - 目的:人材育成を通じた開発途上国等への技能移転と経済発展への寄与(労働力の需給調整手段としての利用は禁止)
- 区分:技能の習得段階に応じて1号(1年目)、2号(2〜3年目)、3号(4〜5年目)に分かれ、段階ごとの試験合格が必要
- 形態:日本の企業が海外の現地法人等の職員を直接受け入れる「企業単独型」と、営利を目的としない監理団体が受け入れを仲介する「団体監理型」がある
- 保護:技能実習生は受け入れ企業と雇用契約を結び、労働関係法令が適用される