起業したばかりであったり、会社の規模が小さい場合、経理専門の従業員を雇うのが難しいケースもあります。
代表者が自ら経理業務を行ったり、代表者の家族が経理業務を行うことも珍しくありませんが、他の業務に追われたり、経理が専門では無いためわからないことが多く、手間がかかってしまいます。そういった場合、外部に記帳代行を依頼するということも１つの手段として挙げられます。

会計記帳代行は行政書士の業務？

会計記帳代行というとすぐに思いつくのは「税理士」です。帳簿をつけたり、損益計算書や貸借対照表といった書類を作成するのは、会社の利益を把握するためなのはもちろんですが、税務申告のために作成するという目的が大きいです。そのため、税金の専門家である「税理士」に依頼することが多いです。
依頼を受けて税務申告をすることは「税理士」の資格が無いとできません。
税理士に依頼せず自社で税務申告することはもちろん問題ありません。

一方で行政書士は、税務申告や具体的な税金の相談を受けることができませんが、記帳代行や損益計算書や貸借対照表の作成は行政書士法に規定されている「事実証明に関する書類」の作成にあたるため、記帳代行を業務として依頼を受けることができます。

行政書士に依頼するメリット

前述したように、税務申告は行政書士には行えません。では、最初から税理士に依頼するのがいいのではないかと考える方は多いと思います。

行政書士に会計記帳を依頼した場合でも、税務申告は税理士に依頼することになります。ワンストップではないことがデメリットと感じる方も多いかもしれませんが、2者の視点でダブルチェックできるということはメリットでもあります。

また、行政書士は書類作成の専門家です。各種許認可申請や、契約書や議事録、内容証明の作成、補助金申請の支援などもまとめてサポートすることが出来ます。
費用面でも税理士より安価な傾向があります。
税務申告の税理士報酬も含めてトータルで費用を比較してみるのがいいでしょう。

弊事務所は税理士と提携しております。
税務申告も合わせてサポートできます。各種書類作成や許認可申請、ITツールによる業務効率などバックオフィスのトータルサポートを行っております。

ご相談は無料ですのでお気軽にお問合せください。