FAQ　よくある質問

• Q.自宅やレンタルオフィスでも免許は取得できますか？

  A. はい、可能です。ただし、「居住スペースと明確に区分されていること」「他の法人と混在していないこと」「専用の出入り口があること」など、事務所の独立性が厳しく審査されます。
  間取り図や現地の写真を拝見し、要件を満たせるか無料で診断いたしますので、まずはご相談ください。

• Q.代表者が「専任の宅地建物取引士」を兼ねることはできますか？

  A. はい、代表取締役が専任の宅地建物取引士を兼務することは可能です。
  ただし、その代表者が「常勤」して業務に従事できることが条件となります。他の会社で会社員をしていたり、別会社の代表取締役を兼務して常勤性が認められない場合は、兼任できません。

• Q.依頼してから免許が下りるまで、どのくらいの期間がかかりますか？

  A. 自治体や申請内容によりますが、申請書類の提出から知事免許で約30日～45日、大臣免許で約90日～120日が審査期間の目安です。
  これに加え、書類作成や証明書の収集に1～2週間程度かかります。保証協会への加入手続きも並行して行う必要がありますので、営業開始希望日から逆算して早めにご相談いただくことをお勧めします。

• Q. 保証協会への加入手続きも代行してもらえますか？

  A. はい、対応可能です。宅建業免許を取得するには「営業保証金（1,000万円）」を供託するか、「保証協会」に加入して弁済業務保証金分担金（60万円）を納める必要があります。
  多くの業者様が選ばれる保証協会（ハトマーク・ウサギマーク）への入会手続きも、当事務所でトータルサポートいたします。

• Q. 打ち合わせのために事務所へ伺う必要がありますか？

  A. 原則としてご来所は不要です。
  GoogleMeetなどのオンライン面談や、お電話・メール・チャットワーク等でのやり取りで完結可能です。必要に応じて、行政書士が貴社の事務所要件確認（写真撮影など）のために訪問させていただく場合もございます。

• Q. 万が一、不許可になった場合の保証はありますか？

  A. 当事務所の判断ミスにより不許可となった場合は、頂いた報酬を全額返金いたします。
  事前に要件を綿密に調査し、許可取得の可能性が低い場合は受任前にその旨を正直にお伝えしておりますので、安心してお任せください。

• Q. 報酬の支払時期を教えてください。

  A. 原則として、業務着手時に着手金（報酬の半金など）を、申請受理後に残金をお支払いいただいております。
  法定費用（知事免許申請手数料 33,000円など）については、申請時までにお預かりいたします。

• Q. 許可取得後の「更新」や「変更」もお願いできますか？

  A. もちろん可能です。宅建業免許は5年ごとの更新が必要です。また、役員や専任取引士の変更、事務所移転などがあった場合は30日以内の届出が義務付けられています。
  当事務所では、許可後の期限管理や各種変更手続きも継続してサポートしております。