経営管理ビザ申請と会社設立をまとめてサポート

こんな方におすすめのサービスです

経営管理ビザの申請は、会社を設立すれば自動的に認められるものではありません。
会社の設立内容、事業所、資本金、事業計画、事業の継続性などを総合的に準備していく必要があります。

そのため、会社設立と経営管理ビザ申請を別々に進めるよりも、最初から一体として準備することで、手続の行き違いや準備不足を防ぎやすくなります。

当事務所の一括サポートは、特に次のような方におすすめです。

まずは無料相談

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日本で会社を設立して起業したい外国人の方

会社設立から経営管理ビザ申請まで、一連の手続をまとめて進めたい方におすすめです。
資本金、事業目的、事業所などもビザ申請を見据えて確認します。

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海外から日本に進出して会社を設立したい方

海外在住のまま、日本で会社を設立し経営管理ビザを取得したい方にも対応しています。
会社設立と在留資格認定証明書交付申請を一体でサポートします。

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現在の在留資格から経営管理ビザへの変更を考えている方

現在日本に住んでおり、独立・起業を考えている方にも対応しています。
会社設立のタイミングや在留資格変更の流れを整理しながら準備を進めます。

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何から始めればよいか分からない方

「日本で事業を始めたいが、最初に何をすればよいか分からない」という段階でもご相談いただけます。
現在の事業計画を確認し、必要な準備と手続の順番を整理します。

会社設立後の経営まで専門家ネットワークでサポート

会社を設立して経営管理ビザを取得するためには、入管手続だけでなく、会社登記、税務、社会保険・労務など、さまざまな手続が関係します。

行政書士しのはら事務所では、司法書士・税理士・社会保険労務士と連携し、会社設立から事業開始後までサポートできる体制を整えています。

• 行政書士

  経営管理ビザ申請、在留資格に関する相談、事業計画や申請書類の作成などをサポートします。

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• 司法書士

  会社設立登記や役員変更など、会社登記に関する手続きを担当します。

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• 税理士
  

  会社設立後の税務届出、会計、決算・税務申告などについて対応します。

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• 社会保険労務士

  従業員を雇用する場合の社会保険・労働保険、労務管理などについて対応します。

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ビザ取得だけでなく、日本で事業を始めるところまで

経営管理ビザの取得は、日本で事業を始めるための一つのステップです。

会社設立、経営管理ビザ、税務、社会保険など、その後の会社経営まで見据えて必要な専門家と連携しながらサポートします。

FAQ

• Q. 会社を設立すれば経営管理ビザを取得できますか？

  いいえ。会社を設立しただけで経営管理ビザが取得できるわけではありません。
  
  事業所、事業規模、常勤職員、事業計画、経営者の経歴など、経営管理ビザの許可基準を満たしたうえで申請する必要があります。

• Q. 会社を設立する前でも相談できますか？

  はい。むしろ、経営管理ビザを予定している場合は会社設立前のご相談をおすすめしています。
  
  資本金、事業目的、事業所、役員構成などを、経営管理ビザ申請との整合性を確認しながら決めることができます。

• Q. 会社設立と経営管理ビザ申請をまとめて依頼できますか？

  はい。会社設立の準備から経営管理ビザ申請まで一括してサポートしています。
  
  会社設立登記は提携司法書士と連携し、会社設立と在留資格申請を一体として進めます。

• Q. 経営管理ビザには資本金3,000万円が必要ですか？

  法人で経営管理ビザを申請する場合は、原則として3,000万円以上の資本金または出資総額が必要です。
  
  資本金額だけでなく、事業内容や資金計画を含め、実際に継続して事業を行える体制を整えることが重要です。

• Q. 従業員を雇用する必要がありますか？

  現在の経営管理ビザでは、原則として一定の要件を満たす常勤職員を1名以上雇用する必要があります。
  
  従業員を雇用する場合は、雇用契約だけでなく、社会保険や労働保険などの手続についても検討する必要があります。当事務所では必要に応じて提携社会保険労務士と連携します。

• Q. 日本語が話せなくても経営管理ビザを取得できますか？

  申請者本人が必ず日本語能力を有していなければならないわけではありません。
  
  経営者または常勤職員のいずれかについて、一定水準以上の日本語能力を有することが求められます。事業運営体制を確認したうえで申請準備を進めます。

• Q. 自宅を会社の住所にして申請できますか？

  物件の状況によって判断が異なります。
  
  会社の本店として登記できることと、経営管理ビザの事業所として認められることは別の問題です。物件を契約する前にご相談いただくことをおすすめします。

• Q. バーチャルオフィスでも経営管理ビザを申請できますか？

  経営管理ビザでは、日本国内に事業を行うための事業所が確保されていることが必要です。
  
  住所だけを利用するバーチャルオフィスでは事業所として認められない可能性が高いため、実際の利用形態を確認する必要があります。

• Q. 事業計画書も作成してもらえますか？

  はい。事業内容、収支計画、取引予定、事業運営体制などを確認しながら、経営管理ビザ申請に必要な事業計画の作成をサポートします。
  
  現在は新規事業の事業計画について、経営に関する専門的な知識を有する者による確認も必要となるため、必要な手続を含めてご案内します。

• Q. すでに会社を設立していますが相談できますか？

  はい。会社設立後でもご相談いただけます。
  
  登記内容、資本金、事業所、事業計画など現在の状況を確認し、経営管理ビザ申請に向けて追加で必要な準備を整理します。

• Q. 海外に住んでいても会社設立と経営管理ビザを依頼できますか？

  はい。海外から日本で起業する方のご相談にも対応しています。
  
  会社設立から在留資格認定証明書交付申請まで、現在の居住地や事業計画に合わせて必要な手続を整理します。

• Q. 現在別の在留資格で日本に住んでいます。経営管理ビザへ変更できますか？

  現在の在留資格や事業計画によっては、経営管理ビザへの在留資格変更許可申請が可能です。
  
  現在の活動状況を確認したうえで、会社設立や退職、事業開始のタイミングを含めて申請の流れを検討します。

• Q. 経営管理ビザ申請だけ依頼することもできますか？

  はい。すでに会社設立が完了している場合など、経営管理ビザ申請のみのご依頼にも対応しています。
  
  まず現在の会社・事業の状況を確認し、申請に必要な準備をご案内します。

• Q. 会社設立後の税務や社会保険についても相談できますか？

  はい。当事務所では司法書士・税理士・社会保険労務士と連携しています。
  
  会社設立登記、税務・会計、従業員の社会保険・労務など、それぞれの専門分野について必要に応じて専門家と連携できるため、日本での事業開始後まで見据えてご相談いただけます。

• Q. まだ事業内容が完全に決まっていなくても相談できますか？

  はい。「日本で会社を作りたいが、何から始めればよいか分からない」という段階でもご相談いただけます。
  
  現在考えている事業内容を伺い、経営管理ビザの要件を踏まえて、会社設立前に検討すべき事項や準備の順番を整理します。