ウイスキーを「ちょっと転売」のつもりが、酒税法違反に？

世界的なジャパニーズウイスキーブームで、中古市場やオークションの価格は高騰しています。
「手に入りにくい日本のウイスキーを仕入れて、海外に転売したら儲かるのでは？」
「ECサイトで日本酒を海外ファンに届けたい」

そう考える方は少なくありません。

ただし、お酒の販売は酒税法による「免許制」です。
メルカリやネットオークションであっても、反復継続して酒類を出品・販売すれば「酒類販売業」に該当し、免許が必須と国税庁も明確に示しています。

さらに、酒類販売業免許を受けずに販売業を行った場合は、酒税法違反として「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」の対象になる可能性があります。

つまり、「ウイスキー 転売 免許なんて要らないでしょ」と軽く考えて始めたビジネスが、気づいたら無免許販売（刑事罰の対象）になってしまうリスクがある、ということです。

この記事では、

• ネット販売・輸出で必要になる酒類販売業免許の種類

• 「一般酒屋の免許」と「通信販売酒類小売業免許」「輸出酒類卸売業免許」の違い

• 免許を取るための4つの要件とハードル

• 失敗しないための進め方（行政書士への依頼のタイミング）

を整理して解説します。

ネットや輸出で売るための免許は、普通の「酒屋」とは違う

まず大前提として、酒類を「業として」販売するには、販売場ごとに酒類販売業免許が必要です。店舗の有無や販売方法（店頭・ネット・オークション）を問わず、
「反復継続して販売する意思がある」時点で免許が求められるとされています。

代表的な免許区分を簡単に整理すると、次のようになります（実務上はさらに細かい区分があります）。

コンビニやスーパーが持っているのは主に「一般酒類小売業免許」で、これは原則として店頭販売（＋同一都道府県内への限定配送）向けの免許です。全国に向けたネット販売や、海外への輸出とは目的が異なります。

したがって、

• 日本国内の消費者に向けてECサイトでウイスキーを売る場合
  → 通常は通信販売酒類小売業免許が必要

• 海外の業者（バイヤー・インポーター等）に日本酒・ウイスキーを輸出販売する場合
  → 輸出酒類卸売業免許が必要

という整理がスタートラインになります。

1. ネットショップで売りたいなら「通信販売酒類小売業免許」

1-1. どんなときに必要になるか

「通信販売酒類小売業免許」は、
2都道府県以上の広い地域の消費者等に対して、カタログやインターネットを使って酒類を販売するための免許です。

ヤフオク・メルカリ・自社ECサイト・楽天ショップなど、全国の顧客に向けてウイスキーや日本酒を販売する場合は、基本的にこの免許が必要と考えてください。

※販売先が「販売場のある都道府県内に限られる」オンライン販売は、一般酒類小売業免許で足りるケースもありますが、実務上は必ず所轄税務署に確認が必要です。

1-2. 「通信販売酒類小売業免許」で扱えるお酒には制限がある

ここが非常に重要なポイントです。
通信販売酒類小売業免許では、販売できる国産酒類に強い制限があります。

• 国産酒類の場合
  → 前年度の課税移出数量が品目ごとにすべて3,000kl未満の酒類製造者（特定製造者）のお酒のみ販売可能

• いわゆる大手メーカー（課税移出数量が3,000kl以上）の国産ビール・ウイスキー等は、通販では原則取り扱い不可

というルールが国税庁の手引や各種解説で示されています。

つまり、

• 国産ウイスキーのうち、大手メーカーが製造する商品
  →「通信販売酒類小売業免許」だけでは扱えないケースが多い

• 中小のクラフト蒸溜所や地方の日本酒蔵の商品
  → 適切な「課税移出数量証明書」を取得していれば通販可能

というイメージです。

一方、輸入酒類（海外メーカー製造のお酒）については、品目・数量の制限がないため、輸入ワインや海外ウイスキーなどは比較的自由に扱うことができます。

1-3. 「ウイスキー 転売 免許」が問題になる典型パターン

例えば、次のようなケースは要注意です。

• プレミア価格がついた国産ウイスキーを、ネットオークションで継続的に出品している

• 仕入れ先は一般小売店やリサイクルショップのみで、酒類卸売業者との継続的な仕入れルートがない

• 特定商取引法の表示や酒類販売責任者などの体制整備もしていない

この場合、通信販売酒類小売業免許がないのに、業として酒類を販売していると判断されれば、酒税法上の無免許販売（1年以下の懲役または50万円以下の罰金）のリスクがあります。

「何本までならセーフ」といった明確な線引きは公表されていません。
“反復継続して利益を得る目的で販売しているか”が判断基準になると考えてください。

2. 海外へ輸出したいなら「輸出酒類卸売業免許」

2-1. 「輸出酒類卸売業免許」とは？

海外のバイヤー・レストラン・インポーターなど事業者に対して、日本から酒類を輸出するための免許が「輸出酒類卸売業免許」です。
国税庁の手引き上は「輸出入酒類卸売業免許」として一括で扱われますが、実務上は輸出だけ・輸入だけといった形で別々の免許として付与されます。

特徴として、

• 自己名義で輸出する酒類を、海外の取引先に対して卸売できる

• 取扱品目には原則として制限はなく、日本酒・ウイスキー・焼酎など全ての品目を対象にできる（ただし取引先の内容によって品目制限が付く場合もあり）

• 日本国内への小売販売には使えない（あくまで「輸出専用」の卸売免許）

といった点が挙げられます。

2-2. 越境EC（海外向けECサイト）の場合

近年、越境ECで海外の一般消費者に日本酒・ウイスキーを販売するケースが増えています。

この場合、

• 日本国内向けのEC販売 → 通信販売酒類小売業免許

• 海外向けの輸出（BtoC・BtoB問わず） → 輸出酒類卸売業免許

を組み合わせて取得する必要がある、という解説が主流になっています。

一方で、越境ECのスキームや販売先の国・配送方法によって、求められる免許区分が変わる可能性も指摘されています。

「酒類販売業免許 輸出」で検索して自己判断するのではなく、必ず所轄税務署や専門の行政書士に事前相談することが重要です。

2-3. 取引承諾書（海外バイヤーとの契約）がポイント

輸出酒類卸売業免許の取得では、

• 海外の取引先からの取引承諾書（今後一定量を継続して取引する旨の書面）

• 予定仕入先の酒類製造者・卸売業者との関係がわかる資料

• 事業計画書・収支計画

などを通じて、「本当に継続的な輸出ビジネスとして成立するのか」が審査されます。

書類の作成やスキーム設計はかなり専門的で、初めての方が自力で完走するにはハードルが高い分野です。

免許取得のハードルとなる「4つの要件」

酒類販売業免許（通信販売・一般小売・輸出酒類卸売など）には共通して、次の4つの観点が審査されます。

1. 「人」の要件：素行・税金・行政処分歴

• 申請者や役員に、酒税法違反等の処分歴がないか

• 国税・地方税の滞納がないか

• 暴力団関係者等との関係の有無

などがチェックされます。

過去数年間の納税状況や、他業種での行政処分歴も審査対象になり得るため、**「信用力」の確認だと考えると分かりやすいでしょう。

2. 「場所」の要件：販売場・事務所の実体

• 申請者が販売場や事務所の使用権限を有しているか（賃貸借契約・所有権など）

• 飲食店や自宅と明確に区分されたスペースが確保されているか

• 通信販売の場合も、注文を受ける事務所の区分が明確か

など、物理的な「営業の場」の要件があります。

自宅兼事務所での申請も不可能ではありませんが、他用途とごちゃ混ぜのスペースは避けるべきです。

3. 「経営基礎」の要件：資金力・収支見通し

• 直近決算で資本金を食い潰すような大きな累積赤字がないか

• 連続した大幅赤字が続いていないか

• 事業計画書の売上・利益見込みに合理性があるか

といった点が、特に卸売免許（輸出入酒類卸売業免許）などで重視されます。

「とりあえず免許だけ取って、仕入先や販売先はこれから探します」というスタンスでは、審査を通すのは難しいと考えましょう。

4. 「需給調整」の要件：仕入れルート・販売先の実現可能性

酒類卸売業免許（特に全酒類卸・ビール卸など）では、地域ごとの需給バランスを見ながら免許件数が調整されており、
一定の販売見込数量や、継続的な仕入先・販売先が求められます。

輸出酒類卸売業免許でも、

• 海外バイヤーとの取引承諾書

• 仕入予定の酒造・蒸溜所・卸売業者との関係資料

などを通じて、現実的な事業スキームかどうかがチェックされます。

まとめ：酒類販売は「免許ビジネス」。自己判断せずプロに相談を

最後に、この記事のポイントを整理します。

1. 継続的にお酒を売るなら免許必須

• ネットオークション・フリマアプリでも、「業として」販売すれば酒類販売業免許が必要

• 無免許販売は1年以下の懲役または50万円以下の罰金の対象となることがある

• ネット販売には「通信販売酒類小売業免許」が基本

• 全国の消費者に向けたEC販売＝通信販売酒類小売業免許

• 国産酒は、課税移出数量3,000kl未満の「特定製造者」の商品に限定（大手メーカー品は原則NG）

• 海外輸出には「輸出酒類卸売業免許」がカギ

• 海外の事業者に日本酒やウイスキーを卸すには輸出酒類卸売業免許

• 越境ECで海外と国内の両方に販売する場合は、通信販売酒類小売業免許とのダブル取得が必要になるケースも

• 免許取得には「人・場所・経営基礎・需給調整」の4要件

• 納税状況・過去の処分歴、事務所・販売場の実体、資金力や収支計画、仕入先・販売先の現実性などが総合的に審査される

「しっかりビジネスにしたい」と思ったら

「副業の延長」「転売の延長」として始めると、
いつの間にか酒税法違反のリスクゾーンに踏み込んでしまうのが、この分野の怖いところです。

• 海外向けに日本酒・ジャパニーズウイスキーを輸出したい

• ECサイトで合法的にお酒を販売したい

• 「酒類販売業免許 輸出」の情報を調べたが、自分のケースに当てはまるか分からない

という方は、自己判断で動く前に、酒類販売業免許に詳しい行政書士へ相談することを強くおすすめします。

行政書士しのはら事務所では、

• 事業スキームの整理（国内販売・輸出・越境ECの設計）

• 必要な免許の洗い出し（一般酒類小売業／通信販売酒類小売業免許／輸出酒類卸売業免許 等）

• 事業計画書・取引承諾書の作成サポート

• 税務署との事前相談の段取り

まで含めて、酒類販売ビジネスの立ち上げをご支援します。

「ウイスキーの転売から、きちんとした輸出ビジネスへ」
その一歩目として、まずはお気軽にご相談ください。