終活支援サービス

About
当事務所は、東京都新宿区高田馬場に拠点を構える行政書士事務所です。人生の最終段階に向けて、ご自身の想いを明確にし、残されるご家族への負担を軽減するための終活支援サービスをご提供しております。
人生100年時代と言われる現代において、「終活」は決して縁遠いものではありません。ご自身の意思を尊重したエンディングを迎えるために、また、大切なご家族が安心して未来に進めるように、早めの準備が大切です。
しかし、いざ終活を始めようと思っても、何から手をつければ良いのか、どのような手続きが必要なのか、といった疑問や不安を感じる方も少なくありません。
当事務所では、行政書士としての専門知識と豊富な経験に基づき、お客様一人ひとりの状況やご希望に寄り添いながら、以下のサポートを親身にご提供いたします。


こんなお悩みはありませんか?
Feature
01.
遺言書作成サポート
02.
財産整理
03.
任意後見
04.
ワンストップサービス
01
公正証書・自筆の選択から文案作成、財産目録、証人手配、公証役場調整、保管まで行政書士が一括支援。家族に伝わる遺言で争続を防ぎます。
02
財産整理サービスは、預貯金・証券・不動産・保険・デジタル資産まで一括棚卸しし、必要書類収集、解約・名義変更、売却・寄付・形見分けの手配まで行政書士が窓口となって進行管理。工程表と見積を事前提示し、進捗はオンライン共有。提携の処分業者と連携し、家財の仕分け・搬出・清掃を含む生前整理のご案内も可能。秘密厳守でご家族の負担を最小化します。
03
任意後見は、将来の判断能力低下に備え、ご本人が信頼できる後見人を前もって選び、公正証書で契約する仕組みです。私たちはヒアリング→契約設計(見守り契約・財産管理委任の併用提案)→公証役場手続→発効後の運用まで一貫支援。家庭裁判所が監督人を選任した時点で効力が生じます。資産管理や支払・届出、医療介護の意思反映を丁寧に実行。家族共有と進捗報告、費用の事前明示で安心です。
04
当事務所の終活ワンストップサービスは、行政書士が窓口となり、遺言・任意後見・相続手続から家財の整理まで一括支援します。税理士・司法書士・財産処分業者と提携し、相続税の試算や相続登記、家財の仕分け・搬出・清掃までチームで対応。初回相談で工程表と費用を明示し、進捗はオンライン共有。複雑な手続きを一本化し、ご本人とご家族の負担を最小限に抑えます。
Flow
お問合せフォームかお電話でご連絡ください。
東京都、埼玉県であればお伺い致します。
他の地域もご相談ください。
01
現状の整理、お困りごとをお伺いしてプランをご提案させていただきます。
初回のご相談は無料です。契約に至らなかった場合でも費用は頂きません。交通費の実費のみご精算をお願い致します。
02
必要に応じて、税理士、司法書士、整理業者などと連携しお見積りを作成致します。
お見積りは無料です。
03
Price
遺言書作成サポート
55,000
円
77,000
円
11,000
円
財産目録
22,000
円
22,000
円
16,500
円
任意後見
88,000
円
110,000
円
88,000
円
33,000
円/月
88,000
円/月
550,000
円
遺産総額の1%
FAQ
体力・気力が十分な今が最適です。判断能力が低下してからでは選べる手段が限られます。
自筆証書:費用は抑えやすいが、方式不備や発見・紛失のリスク。保管制度を使うと安全性は向上。
公正証書:公証人が作成し原本を保管。方式不備リスクが低く、相続手続がスムーズ。費用は公証人手数料が別途。
迷ったら、家族状況・資産内容・相続リスクから最適方式をご提案します。
締結時ではなく、ご本人の判断能力が低下し、家庭裁判所が後見監督人を選任した時点で発効します。将来に備え、見守り契約・財産管理委任を組み合わせると、発効前の支援体制も整えられます(契約は通常、公正証書で作成)。
行政書士が窓口となり、遺言作成、任意後見・見守り契約、死後事務委任、相続手続一式を進行管理します。
司法書士と連携して相続登記・名義変更、税理士と連携して相続税の試算・申告、提携業者と生前/遺品整理・家財処分まで対応。オンライン相談・出張にも対応します(対応エリアはお問い合わせください)。
2026/1/5
【終活】せっかく書いても紙切れに?遺言書が無効になる「意外な理由」3選|行政書士が解説
家族のために遺言書を残したい」 「相続で揉めないように準備しておきたい」終活の一環として、そう考える方が増えています。しかし、一生懸命書いた遺言書が、法律の要件を満たしておらず「無効(ただの紙切れ)」になってしまうケースが後を絶たないことをご存知でしょうか?今回は、行政書士である私、篠原が「遺言書が...
2025/12/30
【行政書士解説】いらない土地を国に返せる?「相続土地国庫帰属制度」の条件・費用・デメリットを徹底整理
「田舎の山林を相続したけれど、管理できない」「売れない土地の固定資産税だけ払い続けている」 そんな「負動産」にお悩みの方にとって、2023年4月にスタートした「相続土地国庫帰属制度」は大きな希望に見えるかもしれません。しかし、この制度は「どんな土地でも国が引き取ってくれる」魔法の制度ではありません。...
お気軽にお問い合わせください
