複数名の就労ビザ申請を、まとめてお任せいただけます

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「5名採用することになった」

「入社時期がそれぞれ違う」

「海外採用と国内採用が混在している」

そんな企業向けに、必要書類のご案内から申請書作成、入管への申請、追加資料への対応まで一括して支援します。

複数名申請について相談する

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異なる申請が混在していても対応できます

• 海外在住者の採用

  現在海外に居住している外国人を日本で採用する場合は、一般的に在留資格認定証明書交付申請を行い、日本への入国に必要な手続きを進めます。
  
  申請者の学歴・職歴と採用後の業務内容を確認し、予定する在留資格に該当するかを事前に確認したうえで申請書類を作成します。
  
  複数名を海外から採用する場合も、申請者ごとに経歴や担当業務を確認しながら手続きを進めます。

• 留学生を新卒で採用する場合

  日本の大学、大学院、専門学校などに在学している留学生を採用する場合は、現在の「留学」の在留資格から、就職後の業務に対応する就労可能な在留資格への変更手続きが必要になります。
  
  同じ学校の卒業予定者を複数名採用する場合でも、専攻内容や履修科目、採用後の仕事内容は一人ひとり異なります。
  
  そのため、申請者ごとに学歴や専攻と職務内容との関係を確認し、それぞれの申請内容を整理します。

• 日本国内で転職する外国人を採用する場合

  すでに日本国内の企業で勤務している外国人を中途採用する場合は、まず現在の在留資格で新しい会社の業務に従事できるかを確認する必要があります。
  
  在留資格の変更が必要なケースだけでなく、現在の在留資格の範囲内で勤務できるケースもあります。
  
  現在の在留資格、前職での業務、新しい会社で担当する業務などを確認し、必要な手続きを判断します。

• 認定・変更・更新が同時に発生しても対応可能です

  例えば、同じ企業で5名を採用する場合でも、
  
  海外在住の2名は在留資格認定証明書交付申請
  留学生の2名は在留資格変更許可申請
  すでに勤務している1名は在留期間更新許可申請
  
  といったように、異なる申請が同時に発生することがあります。
  
  行政書士しのはら事務所では、申請者ごとに必要な手続きを整理し、それぞれの準備状況や申請時期を管理しながら進めます。
  
  企業のご担当者様が、申請の種類ごとに別々の専門家を探す必要はありません。

• 入社予定日や在留期限が異なる場合も整理します

  複数名を採用する場合、全員の入社予定日や現在の在留期限が同じとは限りません。
  
  そのため、
  
  どの申請を先に進める必要があるか
  どの申請者の書類を優先して準備するか
  入社予定日に向けていつ頃から手続きを開始すべきか
  
  といった点を整理しながら申請を進めます。
  
  採用人数が多い場合でも、申請者ごとの状況を確認し、企業側で全体の進捗を把握しやすい形でサポートします。

• 国籍や経歴が異なっていてもご相談いただけます

  同じ企業で複数名を採用する場合でも、申請者の国籍、学歴、職歴、現在の在留資格などはそれぞれ異なります。
  
  「同じ職種で採用するから全員同じ申請内容になる」とは限らないため、申請者ごとに個別の確認が必要です。
  
  複数名の情報をまとめてお預かりし、一人ひとりの状況に応じた申請内容を整理します。

FAQ

• Q. 何名から複数名申請として依頼できますか？

  2名以上からまとめてご依頼いただけます。
  同じ企業で複数名の外国人を採用される場合は、企業側で共通する資料を整理したうえで、申請者ごとに必要な書類や手続きを確認して進めます。採用人数がまだ確定していない段階でもご相談いただけますので、お気軽にお問い合わせください。

• Q. 海外在住者と日本在住者をまとめて依頼できますか？

  はい、可能です。
  海外在住者については在留資格認定証明書交付申請、日本国内の留学生や転職者については在留資格変更許可申請など、申請者の現在の状況に応じて必要な手続きを整理します。海外採用と国内採用が混在している場合でも、まとめてご依頼いただけます。

• Q. 入社予定日がそれぞれ違っていても対応できますか？

  はい、対応可能です。
  申請者ごとの入社予定日、現在の在留資格、在留期限、必要となる申請手続きを確認し、それぞれのスケジュールに応じて手続きを進めます。複数名を同時に採用する場合でも、全員の申請を同じ日に行う必要はありません。

• Q. 採用者の国籍が異なっていても問題ありませんか？

  はい、問題ありません。
  複数の国籍の方を同時に採用する場合でも対応可能です。申請者ごとに学歴・職歴・現在の在留状況などを確認し、それぞれの状況に応じて必要な申請書類を準備します。

• Q. 技術・人文知識・国際業務と特定技能を一緒に依頼できますか？

  はい、可能です。
  「技術・人文知識・国際業務」で採用する方と「特定技能」で採用する方が混在している場合でも、それぞれの在留資格に応じて必要な手続きを整理します。申請者の予定業務や経歴などを確認したうえで、適切な在留資格についてもご案内します。

• Q.外国人本人との必要書類のやり取りもお願いできますか？

  はい、可能です。
  企業側の必要書類だけでなく、申請者本人に準備していただく書類についてもご案内します。ご希望に応じて外国人ご本人との書類の確認や不足資料のご案内にも対応し、企業の人事・総務担当者様の負担を軽減します。

• Q. 入管から追加資料を求められた場合も対応してもらえますか？

  はい、対応いたします。
  申請後に出入国在留管理局から追加資料の提出や説明を求められた場合は、その内容を確認し、企業側・申請者側で必要となる資料を整理してご案内します。追加資料の作成や提出についても、申請手続きの一環としてサポートします。

• Q. 複数名まとめて依頼すると費用は安くなりますか？

  はい、複数名をまとめてご依頼いただく場合は、申請人数や申請内容に応じて割引いたします。
  同一企業からの複数名申請では共通して使用できる企業資料もあるため、個別にご依頼いただく場合よりも料金を抑えられる場合があります。人数や申請の種類を確認したうえで、事前にお見積りをご案内します。

• Q. まだ採用が確定していない段階でも相談できますか？

  はい、採用決定前の段階でもご相談いただけます。
  「この経歴で就労ビザを取得できる可能性があるか」「予定している仕事内容で技術・人文知識・国際業務に該当するか」など、採用前の確認にも対応しています。外国人採用を決定する前に在留資格の要件を確認しておくことで、採用後に申請が難しいことが判明するリスクを抑えることができます。

• Q. 在留期限の管理を社内で行う場合、何に注意すればよいですか？

  在留期限だけでなく、在留資格の種類と就労可能な業務範囲の両方を確認する必要があります。特に部署異動や業務内容の変更があった場合、現在の在留資格の範囲を超える業務に従事させていないかの確認が必要です。また、在留カードは出入国在留管理庁の失効情報照会ページで有効性を確認できます。社内でチェックフローを整備される際のご相談にも対応しています。