外国人採用の「技術・人文知識・国際業務」申請をサポート

• 01

  採用予定者が技人国の要件を満たすか分からない

  大学や専門学校を卒業していても、学んだ内容と入社後の職務内容との関連性によっては、技術・人文知識・国際業務が認められないことがあります。
  
  行政書士しのはら事務所では、採用予定者の学歴・専攻、職歴、保有資格と、入社後に担当する業務を申請前に確認します。申請にあたって注意が必要な点や、追加で準備すべき資料を整理してご案内します。

• 02

  担当してもらう業務が技人国の対象になるか判断できない

  「営業」「通訳」「施工管理」「生産管理」などの職種名だけでは、技人国の対象になるかを判断することはできません。実際の業務内容に、現場作業や単純作業がどの程度含まれるかも重要です。
  
  業務内容を具体的にヒアリングし、専門的な知識を必要とする業務と、補助的な業務を整理します。そのうえで、申請書や職務内容説明書において、採用後に担当する業務を具体的に説明します。

• 03

  入社日までに、いつ何を準備すればよいか分からない

  海外から外国人を呼び寄せる場合と、日本にいる留学生や転職者を採用する場合では、必要な申請や入社までの流れが異なります。申請の時期によっては、予定していた入社日に就労を開始できないこともあります。
  
  現在の在留状況と入社予定日を確認し、必要な手続と準備スケジュールをご案内します。会社側と外国人本人が準備する書類を分けてお伝えし、申請までの進行をサポートします。

• 04

  入管から追加資料を求められた場合の対応が不安

  申請後に、職務内容、採用の必要性、会社の経営状況などについて、追加の説明や資料を求められることがあります。
  
  行政書士しのはら事務所では、申請時点で審査上のポイントを整理し、必要に応じて雇用理由書や職務内容説明書などを作成します。申請後に追加資料提出通知が届いた場合も、通知内容を確認したうえで対応をサポートします。

• 01

  担当予定の業務に専門性があるか

  「営業」「施工管理」「生産管理」「通訳」といった職種名だけでなく、採用後に日常的に行う業務を具体的に確認します。
  
  専門的な知識を必要とする業務の内容、現場作業や補助業務が含まれる場合の割合・期間・位置付けを整理し、技術・人文知識・国際業務の対象となる活動かを検討します。

• 02

  学歴・専攻又は職歴と業務内容に関連性があるか

  採用予定者の卒業証明書、成績証明書、履歴書、職歴証明書などを確認し、学校で学んだ内容又はこれまでの実務経験と、担当予定の業務との関係を整理します。
  
  特に専門学校卒業者、実務経験を根拠とする申請、専攻と職務内容の関係が分かりにくいケースでは、履修内容や職歴を詳しく確認します。

• 03

  報酬や労働条件が適切か

  外国人であることを理由に、日本人従業員より低い報酬を設定することはできません。
  
  基本給だけでなく、雇用形態、勤務時間、契約期間、手当などを確認し、雇用契約書や労働条件通知書の内容と申請書の記載を一致させます。

• 04

  会社に専門業務を担当させる必要性と業務量があるか

  会社の事業内容と、採用予定者に担当してもらう業務との関係を確認します。
  
  会社案内、ホームページ、組織図、取引内容、既存従業員の役割などを踏まえ、専門業務を継続して担当させるだけの業務があることを説明できるよう整理します。
  
  設立直後の会社、赤字決算の会社、新規事業で外国人を採用する場合には、事業計画や採用後の業務内容を補足する資料を検討します。

• 05

  現在の在留資格やこれまでの在留状況に問題がないか

  日本に在留している外国人を採用する場合は、現在の在留資格、在留期限、これまでの就労状況や転職歴なども確認します。
  
  留学生の場合は資格外活動の状況、転職者の場合は前職と新しい職務内容の違いなど、変更申請の審査で確認される可能性がある事項を事前に整理します。

• 06

  申請書類全体に矛盾がないか

  雇用契約書、求人票、履歴書、会社案内、申請書、雇用理由書などの間で、職務内容、勤務地、報酬、入社日等に食い違いがないか確認します。
  
  形式的に書類をそろえるだけでなく、申請全体を通して、誰が・どこで・どのような専門業務を行うのかが一貫して伝わる内容に整えます。

1. done

   初回相談・申請内容の確認

   お問い合わせフォームから、会社名、採用予定者の現在地・在留資格、学歴、採用予定の職種、入社予定日などをお知らせください。
   
   まだ採用を正式に決定していない段階でもご相談いただけます。
   
   ご相談内容を確認し、必要な手続、申請上の注意点、おおよそのスケジュールをご案内します。

2. done

   お見積り・ご契約

   採用予定者の経歴、職務内容、会社の状況などを踏まえ、報酬額とサポート内容をご案内します。
   
   お見積りの内容をご確認いただき、正式にご依頼いただいた後、申請準備を開始します。
   
   申請内容によって追加の説明資料や翻訳などが必要となる場合は、事前にご説明します。

3. done

   会社と外国人本人の書類収集

   会社側と外国人本人が準備する書類を、それぞれ分けてご案内します。
   
   ご提出いただいた資料を確認し、不足、記載内容の食い違い、有効期限、翻訳の必要性などをチェックします。
   
   書類の準備中に疑問が生じた場合も、随時ご相談いただけます。

4. done

   申請書・説明資料の作成

   確認した内容をもとに、在留資格認定証明書交付申請書、在留資格変更許可申請書又は在留期間更新許可申請書を作成します。
   
   案件に応じて、雇用理由書、職務内容説明書、組織図、業務量を説明する資料などを作成し、申請内容を整理します。
   
   申請前に、会社担当者と外国人本人へ記載内容をご確認いただきます。

5. done

   出入国在留管理庁へのオンライン申請

   申請書類が整い次第、申請取次行政書士としてオンライン申請を行います。
   
   原則として、会社担当者や外国人本人が入管の窓口へ出向く必要はありません。
   
   申請完了後、受付日や申請受付番号などをご報告します。

6. done

   審査対応・許可後のご案内

   審査結果が出た後、会社担当者と外国人本人へご連絡します。
   
   海外から外国人を呼び寄せる場合は、在留資格認定証明書の交付後、現地の日本大使館・総領事館等で行う査証申請や、日本への入国までの流れをご案内します。
   
   日本国内で在留資格を変更する場合は、新しい在留カードの受領方法や、就労を開始できる時期についてご案内します。
   在留期間の更新、職務内容や勤務先の変更、外国人の追加採用についても、継続してご相談いただけます。
   

技術・人文知識・国際業務の申請料金

Price

複数名の申請・継続的な外国人採用

料金に含まれるサポート

別途費用となる場合

• 採用を正式に決定する前でも相談できますか？

  はい。内定通知や雇用契約の締結前でもご相談いただけます。
  
  採用予定者の履歴書、学歴・専攻、職歴と、会社で担当してもらう予定の業務を確認し、申請にあたって注意すべき点を整理します。
  
  採用を決定した後に要件上の問題が判明すると、入社時期や採用計画に影響することがあります。できるだけ早い段階でご相談ください。

• 個人事業主でも外国人を雇用できますか？

  個人事業主でも、「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務で外国人を雇用することは可能です。
  
  出入国在留管理庁も、「技術・人文知識・国際業務」の契約機関には、会社だけでなく個人事業主等が含まれることを示しています。
  
  ただし、個人事業主の場合は、事業の実態、外国人を採用する必要性、担当してもらう専門業務、継続的な業務量、報酬を支払うための事業基盤などを説明する資料が重要になります。
  
  当事務所では、個人事業の内容、現在の取引状況、採用の必要性、採用後の職務内容、今後の事業計画などを整理して申請した実績があります。

• 学校の専攻と担当予定の仕事が完全に一致していなくても申請できますか？

  学校で学んだ内容と担当予定の業務は、名称が完全に一致している必要はありません。ただし、履修した科目や専攻内容と、仕事で必要となる技術・知識との関連性を説明できることが重要です。
  
  特に専門学校卒業者については、専門課程の専攻科目と担当予定の業務との関連性が審査上の重要なポイントになります。大学卒業者と専門学校卒業者では確認方法も異なるため、卒業証明書だけでなく成績証明書や履修内容も確認します。

• 現場作業や単純作業が一部含まれていても大丈夫ですか？

  技術・人文知識・国際業務では、専門的な技術や知識を必要とする業務が主な活動である必要があります。
  
  研修の一環として一時的に現場作業等を経験することが、直ちに問題となるわけではありません。しかし、現場作業や単純作業が在留期間中の主な活動となっている場合は、技術・人文知識・国際業務に該当しないと判断される可能性があります。
  
  業務の種類だけでなく、それぞれの業務に従事する期間、割合、研修目的、研修後の配属予定などを確認します。

• 在留資格変更を申請すれば、すぐに正社員として働き始められますか？

  原則として、技術・人文知識・国際業務への変更許可を受ける前に、その在留資格に該当する業務を開始することはできません。
  
  例えば「留学」の在留資格を持つ方は、変更申請中も現在の在留資格に基づいて在留するため、許可前から正社員としてフルタイム勤務を開始できるわけではありません。入社日を決める際は、卒業時期と申請時期、審査期間を考慮する必要があります。

• 既に技人国を持っている外国人を中途採用する場合も、変更申請が必要ですか？

  転職したという理由だけで、必ず在留資格変更許可申請が必要になるわけではありません。
  
  ただし、新しい会社で担当する業務が、現在の技術・人文知識・国際業務の範囲に含まれるかを確認する必要があります。必要に応じて、就労資格証明書の交付申請により、新しい会社での業務が現在の在留資格で認められる活動であることの確認を受ける方法もあります。
  
  また、外国人本人は、前の会社との契約終了や新しい会社との契約開始について、原則として14日以内に所属機関に関する届出を行う必要があります。

• 設立直後の会社や赤字の会社でも申請できますか？

  設立直後又は赤字であるという理由だけで、直ちに申請できなくなるわけではありません。
  
  一方で、事業が実際に行われていること、外国人に担当してもらう専門業務があること、継続的に雇用できることなどについて、通常より詳しい説明が必要になる場合があります。
  
  事業計画書、取引資料、会社案内、組織図、売上や資金の状況、採用後の業務計画などから、案件に応じた説明資料を検討します。在留資格変更・更新の許可は、活動内容、在留状況、在留の必要性等を総合的に考慮して判断されます。

• 申請してから結果が出るまで、どのくらいかかりますか？

  審査期間は、認定・変更・更新の別、申請先、申請時期、会社のカテゴリー、案件の内容、追加資料の有無などによって変わります。
  
  出入国在留管理庁は、在留資格別の平均処理日数を毎月公表していますが、これはあくまで過去に処分された案件の平均であり、個別申請の審査期間を保証するものではありません。
  
  入社予定日が決まっている場合は、審査期間だけでなく、書類収集や申請書類の作成に必要な期間も含めて、余裕を持って準備することをおすすめします。

• 会社と外国人本人は、どのような書類を準備しますか？

  必要書類は、認定・変更・更新の別、会社のカテゴリー、採用予定者の学歴・職歴などによって異なります。
  
  一般的には、会社側では雇用契約書、会社案内、登記事項証明書、決算関係書類、法定調書合計表などを確認します。外国人本人側では、履歴書、卒業証明書、成績証明書、職歴証明書、在留カードなどを確認します。出入国在留管理庁も、担当業務、契約期間、報酬、学歴・職歴等を明らかにする資料を申請書類として掲げています。
  
  当事務所から、会社側と外国人本人へそれぞれ必要書類をご案内します。

• 追加資料を求められた場合も料金に含まれますか？

  通常の審査過程で入管から求められた追加資料への対応は、基本的な申請サポートに含まれます。
  
  追加資料提出通知の内容を確認し、会社と外国人本人へ必要書類をご案内します。必要に応じて、回答書や補足説明書を作成します。
  
  ただし、申告されていなかった事情が後から判明した場合や、大幅な調査・資料作成が必要となる場合は、事前にご説明したうえで別途費用をご相談することがあります。

• 依頼すれば必ず許可されますか？

  在留資格申請の許可を保証することはできません。
  
  当事務所では、正式なご依頼前と申請準備の段階で、学歴・職歴、職務内容、会社の状況、これまでの在留状況などを確認します。注意が必要な点がある場合は、その内容と必要な対応をご説明したうえで申請を進めます。
  
  申請が難しいと判断した場合には、理由をご説明し、職務内容の見直しや別の在留資格を含めた対応を検討します。

• 事務所名

  行政書士しのはら事務所

• 所在地

  東京都新宿区高田馬場3-2-14　天翔オフィス高田馬場220

• 設立

  2024年2月

• 業務内容

  在留資格許可申請/ 民泊届出・旅館業許可申請 / 建設業許可申請 / 会社設立支援

• 代表者

  申請取次行政書士　篠原博之