「自分に万が一のことがあったら、残された愛犬（愛猫）は誰が世話をするのだろう？」 そんな不安を抱えていませんか？行政書士しのはら事務所の篠原です。 現在、ペットは家族の一員ですが、悲しいことに日本の法律上、ペットは「モノ（財産）」として扱われます。 つまり、ペット自身に「遺産」を相続させることはできません。何も対策をせずに飼い主様が亡くなると、最悪の場合、行き場を失ってしまうことも……。 今回は、愛するペットを守るために、今のうちから準備できる「法的な仕組み」と「情報の整理」について解説します。1. 口約束では守れない？「負担付死因贈与」と「遺言」「隣の○○さんに頼んでいるから大丈夫」 そう思っている方も多いですが、口約束には法的な強制力がありません。もし相手の事情が変わって「やっぱり引き取れない」と言われたら、それまでです。そこで有効なのが「負担付遺贈（ふたんつきいぞう）」という方法を遺言書に残すことです。 簡単に言うと、「私の遺産（預金など）を渡す代わりに、ペットの世話を最期までしてください」という条件付きの契約です。ただし、これにも「遺言執行時（死後）に相手が拒否するリスク」が残ります。そのため、生前に相手としっかり契約を交わす「負担付死因贈与契約」の方がより確実性が増します。2. より確実な安心を。「ペット信託」という選択肢最近注目されているのが「ペット信託（しんたく）」です。 これは、自分の財産の一部を信頼できる人（または管理会社）に預け、そのお金を「ペットの飼育費」として使ってもらう仕組みです。メリット:遺言とは違い、飼い主が「入院」や「認知症」で世話ができなくなった時点からスタートできます。お金の使い道が「ペットのため」に限定されるので安心です。新しい飼い主（受益者）にお金が確実に渡ります。少し手続きは複雑ですが、行政書士などの専門家が入ることで、厳格な設計が可能です。3. 意外と盲点！「ペット情報のデジタル化」が命を救う新しい飼い主が決まったとしても、その人が「いつものご飯」や「かかりつけ医」「持病」を知らなければ、ペットは強いストレスを感じ、命に関わることもあります。そこで、私がITコンサルタントとしても強くお勧めするのが「ペット情報のデジタル化（データベース化）」です。食事: メーカー名、量、アレルギー医療: 既往歴、ワクチン接種日、動物病院の連絡先性格: 散歩のルート、好きなこと、苦手なことこれらを紙のノートだけでなく、スマホで共有できる形（クラウド等）に残しておくこと。これが、スムーズな「命のバトンタッチ」には不可欠です。4. まずは「お世話をお願いできる人」を探すところから法律の手続きも大切ですが、一番大切なのは「誰に託すか」です。 親族、友人、あるいは「老犬・老猫ホーム」などの施設。 当事務所では、契約書の作成だけでなく、こうした「受入先」を含めたトータルなご相談（死後事務委任契約など）も承っております。まとめ：愛する家族のために、今日からできることペットにとって、飼い主であるあなたが全てです。 「まだ元気だから」と先延ばしにせず、元気なうちだからこそ、冷静に「あの子の未来」を守る契約を考えてみませんか？まずは、「ペットのプロフィール」を整理することから始めましょう。書き方が分からない方は、当事務所オリジナルのシートをプレゼントしています。