旅館業の道路調査｜「幅員4m」と「接道長さ4m」は別の基準です

この記事の結論

旅館業許可のご相談で最も多いのが、「物件前の道路幅が4mないと旅館業はできませんか」という質問です。

先に結論を申し上げます。

東京都建築安全条例は、旅館・ホテル・簡易宿所について、前面道路の「幅員」そのものを直接規制していません。同条例第10条の2（前面道路の幅員）が幅員要件を課す用途は表に列挙されていますが、ホテル等はそこに含まれていません。規制されているのは、敷地が道路に接する「長さ」です（第10条の3）。

したがって、現況の道幅が3mであることだけを理由に、旅館業ができないと判断することはできません。

ただし、旅館業に使える物件かどうかを判断するには、少なくとも次の5点をそれぞれ確認する必要があります。

1. その道が建築基準法上の道路に該当するか（該当しなければ、幅員も接道長さも意味を持ちません）

2. 敷地が路地状部分のみで道路に接していないか（旗竿地は原則として旅館業不可）

3. 敷地が道路に4m以上接しているか（床面積500㎡以下の場合）

4. 2項道路の場合、セットバック後の敷地でこれらを満たすか

5. 簡易宿所の場合、宿泊室に窓先空地の要件を満たせるか

この記事では、この5点を条文に沿って順に解説します。

なお、建築基準法上の判断は特定行政庁および建築士の領域です。本記事は、旅館業許可申請の観点から契約前に確認すべき項目を整理したものであり、個別物件の可否判断については所管部署へのご確認が必要です。

1．「道路幅員」と「接道長さ」は別のものです

まず用語を整理します。この2つの混同が、物件選定の失敗として最も多いパターンです。

道路幅員

道路の横方向の幅です。一般的には、道路の一方の境界から反対側の境界までの距離を指します。道路の左右の境界間が4mであれば、道路幅員は4mです。

接道長さ

対象となる敷地が、建築基準法上の道路に接している長さです。道路に沿った敷地の間口が4mであれば、接道長さは4mです。

道路幅員が6mあっても、敷地の間口が2mしかなければ接道長さは2mです。反対に、敷地が道路に10m接していても、その道路の現況幅員が3mしかない場合もあります。

どちらか一方が4mあればよいというものではありません。

不動産広告の「接道状況」欄では、この2つが並記されていたり、どちらか一方しか書かれていなかったりします。「西3.20m公道　接道間口10.50m」という記載であれば、幅員3.20m・接道長さ10.50mという意味になります。表記が曖昧な場合は、必ず仲介業者に確認してください。

2．一般的な建物には「2m以上の接道」が必要です

建築基準法第43条は、建築物の敷地は原則として建築基準法上の道路に2m以上接しなければならないと定めています。これが接道義務です。

ここでいう2mは道路の幅ではなく、敷地が道路に接している部分の長さです。

したがって、接道義務の確認は次の2段階に分かれます。

1. 敷地前の道が建築基準法上の道路に該当するか

2. その道路に敷地が2m以上接しているか

現況で道路のように使われていても、建築基準法上の道路に該当しなければ、接道義務を満たしたことにはなりません。

接道義務を満たさない場合の救済ルート

接道義務を満たさない敷地でも、建築基準法第43条第2項の認定または許可を受けることで建築できる場合があります。かつて「43条ただし書」と呼ばれていた制度です。

ただし、特定行政庁が定める包括同意基準の対象は限定されており、旅館のような特殊建築物で認められるケースは多くありません。「43条2項があるから何とかなる」と期待するのは現実的ではなく、あくまで例外的な救済手段と考えるべきです。

3．旅館・ホテル・簡易宿所は「特殊建築物」です

東京都建築安全条例第9条は、同条例第2章の適用対象となる特殊建築物の用途を列挙しています。その第5号は次のとおりです。

五　ホテル、旅館又は簡易宿所（以下「ホテル等」という。）

簡易宿所が条文上明記されている点にご注意ください。「小規模な簡易宿所だから一般住宅と同じ扱い」という理解は成り立ちません。

この結果、旅館業に使う建物には、建築基準法に加えて東京都建築安全条例第2章の規定が上乗せで適用されます。道路との関係で問題になるのは、主に次の4条です。

以下、順に見ていきます。

4．旗竿地では、旅館業は原則としてできません（第10条）

接道長さの話より先に確認すべき条文です。

第十条　特殊建築物は、路地状部分のみによつて道路に接する敷地に建築してはならない。

除外規定は4号ありますが、旅館業では実質的に使えません。

つまり、旗竿地では接道長さを何メートル確保しても、旅館業の許可には至りません。

「間口は4m以上あるから大丈夫」と考えて調査を進めた結果、路地状部分の先にある奥の敷地だったというケースは実際にあります。公図や測量図で敷地形状を確認する際は、接道長さの数値だけでなく、道路から見通せない死角部分があるかどうかを見てください。

なお路地状敷地に該当するかどうかの取扱いは、特定行政庁が基準を公開している場合があります。判断に迷う形状であれば、建築指導担当部署にご相談ください。

5．東京都の旅館・簡易宿所は、原則4m以上の接道長さが必要です（第10条の3）

第十条の三　特殊建築物の敷地は、その用途に供する部分の床面積の合計に応じて、次の表に掲げる長さ以上道路（前条の規定の適用を受ける特殊建築物の敷地にあつては、同条の規定により接しなければならない道路）に接しなければならない。

そのため、東京都で戸建住宅などを小規模な簡易宿所として使用する場合でも、原則として4m以上の接道長さが必要になります。

ここで求められている4mは、道路の幅員ではなく、敷地が道路に接している長さです。

判定の基準になるのは「用途に供する部分の床面積」です

表の左欄は延べ面積ではなく「特殊建築物の用途に供する部分の床面積の合計」です。建物の一部だけを旅館業に使う場合、その部分の床面積で判定します。

緩和規定があります

第10条の3第2項は、次の建築物について同条第1項を適用しないことができると定めています。

• 第10条第2号に規定する共同住宅

• そのほか、建築物の周囲の空地の状況その他土地及び周囲の状況により、知事が安全上支障がないと認める建築物

接道長さが4mに届かない物件でも、周囲の空地の状況によっては相談の余地があります。あきらめる前に、建築指導担当部署への事前相談をご検討ください。

延べ面積1,000㎡を超える場合は第4条も適用されます

同条例第4条は、延べ面積1,000㎡を超える建築物について、延べ面積に応じた接道長さ（1,000㎡超2,000㎡以下で6m以上など）を定めています。規模の大きい施設では、第10条の3と第4条の両方を確認してください。

6．簡易宿所には「窓先空地」の要件がかかります（第37条→第19条）

実務上、接道長さより先に計画が破綻しやすいのがこの条文です。

第三十七条　簡易宿所の宿泊の用に供する居室については、第十九条（第一項第一号に係る部分を除く。）の規定を準用する。この場合において、同条中「住戸等」とあるのは「宿泊室」と、「三メートル」とあり、及び「四メートル」とあるのは「二メートル」と…（略）

つまり、簡易宿所の宿泊室には、共同住宅の居室と同じ窓先空地の規制が準用されます。

具体的には、宿泊室に次のいずれかの窓を設ける必要があります（第19条第1項第2号）。

• イ　道路に直接面する窓

• ロ　窓先空地に直接面する窓

窓先空地とは、通路その他の避難上有効な空地、または特別避難階段・地上に通ずる幅員90cm以上の専用屋外階段に避難上有効に連絡する下階の屋上部分で、宿泊室の床面積の合計に応じた幅員以上のものをいいます。

さらに、窓先空地を採る場合は、そこから道路等までを幅員2m以上（宿泊室の床面積の合計が200㎡以下の場合は1.5m以上）の屋外通路で避難上有効に連絡させなければなりません（第19条第2項）。

何が問題になるか

宿泊室の窓が道路に面していない間取りの場合、敷地内に窓先空地と道路までの屋外通路を確保する必要があります。狭小敷地や、建物が敷地いっぱいに建っている物件では、この空地が物理的に取れません。

「接道長さは4mあるのに旅館業ができない」という結論になる典型的な原因がこれです。物件を検討する段階で、宿泊室に予定している部屋の窓の向きと、敷地内の空地の状況を必ず確認してください。

なお第21条には寄宿舎・下宿についての緩和規定があり、一定の要件を満たす場合に第10条・第10条の3・窓先空地の規定を適用しないことができる旨が定められています。用途の選択によって適用される規定が変わりますので、事業計画の段階でご相談ください。

7．建築基準法上の「道路」とは

ここまでの規定はすべて、「建築基準法上の道路」に接していることを前提としています。この前提が崩れると、接道長さも幅員も検討の意味を失います。

日常生活では、人や車が通行している道をすべて道路と呼びます。しかし建築基準法上の道路に該当するかどうかは、見た目だけでは判断できません。

• 舗装されていて、郵便配達や車両の通行に利用されていても、建築基準法上の道路に該当しない場合があります

• 反対に、現況幅員が4m未満でも、建築基準法上の道路として扱われる場合があります

建築基準法第42条に定められている主な道路は次のとおりです。

第42条第1項第1号道路

道路法による道路です。国道、都道、区道、市町村道などが該当します。

ただし、公道であればすべて建築基準法上の道路になるわけではありません。原則として幅員4m以上などの条件を満たしている必要があります。公道か私道かという区分と、建築基準法上の道路かどうかは、別に確認しなければなりません。

第42条第1項第2号道路

都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法などに基づいて整備された道路です。開発許可を受けた分譲地内の道路などが該当することがあります。

第42条第1項第3号道路

建築基準法が適用された時点（原則として昭和25年11月23日）に、すでに存在していた幅員4m以上の道です。「既存道路」と呼ばれます。公道だけでなく、私道が該当する場合もあります。

第42条第1項第4号道路

道路法、都市計画法などによる事業計画があり、2年以内に事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定した道路です。

第42条第1項第5号道路

土地所有者などが道路を築造し、特定行政庁から位置の指定を受けた道路です。「位置指定道路」と呼ばれます。私道の一種で、分譲地や複数の住宅に通じる行き止まり道路などで見られます。

第42条第2項道路

現況幅員が4m未満でも、建築基準法上の道路として扱われる道です。「2項道路」「みなし道路」と呼ばれます。古くからある住宅地には、この2項道路が多く存在します。

8．2項道路とセットバック

2項道路とは

建築基準法上の道路は、原則として幅員4m以上であることが必要です。しかし、法が施行された時点などにすでに建物が立ち並んでいた幅員4m未満の道をすべて道路でないとすると、多くの建物が接道条件を満たせなくなってしまいます。

そこで設けられているのが第42条第2項です。一定の条件を満たし、特定行政庁が指定した幅員4m未満の道については、建築基準法上の道路とみなされます。

なお、幅員が1.8m未満の道については、特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定する必要があります（同条第6項）。

次のような状態だけでは2項道路とは言えません

• 昔から使われている

• 複数の住宅が面している

• 自動車が通行している

• 公図に道のような形が表示されている

• 不動産広告に「私道」と書かれている

特定行政庁による指定または判定を確認する必要があります。

現況幅員が4m未満でも「道路」です

2項道路について特に誤解されやすいのが、「現在の道幅が4mないから建築基準法上の道路ではない」という思い込みです。

現況幅員が3mであっても、特定行政庁が2項道路として指定・判定していれば、建築基準法第42条に定める道路に該当します。旅館業を検討する物件の前面道路が4m未満であっても、幅員だけを見て直ちに不可能と判断することはできません。

セットバックが必要になります

2項道路では、将来的に道路幅員を原則4m確保するため、道路境界線が現況の道路端より後退した位置にあるものとして扱われます。通常は、道路の中心線から水平距離2mの位置が道路と敷地の境界線とみなされます。

• 現況道路幅員：3m

• 将来確保する道路幅員：4m

• 不足する幅員：1m

• 両側の後退距離：原則として各50cm

ただし、道路中心線の位置や道路の区域が、現在の道の見た目上の中央と一致するとは限りません。土地の境界、過去の測量資料、建築確認の記録などをもとに、個別に確認する必要があります。

道路の反対側が川・崖などの場合

2項道路の反対側が川、崖、線路敷などで反対側へ後退できない場合は、当該がけ地等の道の側の境界線から道の側に水平距離4mの線が道路境界線とみなされます（第42条第2項ただし書）。

その結果、後退部分の大部分を一方の敷地だけで負担しなければならないこともあります。何が「がけ地その他これらに類するもの」に該当するかを含め、具体的な道路境界線は行政機関への確認が必要です。

セットバック部分には建物や塀を設けられません

セットバックによって道路とみなされる部分には、原則として建築物を建てることができません。門、塀、擁壁、階段、花壇、自動販売機、室外機、駐車設備なども問題になることがあります。

セットバック部分は敷地面積の算定から除外されます。そのため、次の項目に影響します。

• 建蔽率・容積率

• 建物の配置

• 避難経路

• 玄関までの通路

• 駐車スペース

• 消防設備の設置

• 接道長さおよび窓先空地の確保

既存建物がセットバックラインを越えている場合は、用途変更や改修計画を含め、建築士や建築指導担当部署への確認が必要です。

道路全体がすぐに4mになるわけではありません

2項道路は、接する土地が一斉に後退してすぐに幅員4mになる制度ではありません。それぞれの敷地で建替えなどが行われる際にセットバックし、徐々に幅員を確保していきます。

そのため、次のような状態が生じます。

• 自分の敷地側は後退済み

• 道路の反対側は未後退

• 現況の通行可能幅員はまだ4m未満

• 法律上の道路境界線は現況道路端より内側にある

「2項道路だから建築基準法上は道路である」という話と、「現況で幅員4mの道路状空間が確保されている」という話は別物です。

旅館業で2項道路は接道として認められるか

適法に2項道路として指定・判定されていれば、原則として接道の対象となる道路に含まれます。したがって「現況の道路幅員が3mしかない」という理由だけで、直ちに旅館業ができないとは限りません。

重要なのは、少なくとも次の点です。

1. その道が本当に2項道路に該当するか

2. 道路の範囲と中心線がどこにあるか

3. セットバックラインがどこになるか

4. セットバック後の敷地が道路に何m接するか

5. 旅館等に必要な接道長さを満たすか

6. 路地状敷地に該当しないか

7. 簡易宿所の場合、宿泊室の窓先空地を確保できるか

8. 建物や塀などが後退部分にかかっていないか

9. 用途変更について建築上の支障がないか

10. 自治体独自の細街路拡幅整備条例などが適用されないか

床面積500㎡以下の旅館・簡易宿所では、原則として接道長さ4m以上が必要です。この4mは、2項道路の場合、現況の道路端ではなくセットバック後のみなし道路境界線を前提として確認します。

9．「2項道路」と「位置指定道路」は違います

どちらも私道で見られることがありますが、法的な位置付けは異なります。

位置指定道路については、指定された道路の位置・幅員と現況が一致しているかも確認が必要です。指定された道路区域内に塀や建物がある場合、現況の通路幅が指定図と異なる場合には、別の問題が生じます。

10．公道なら必ず建築基準法上の道路なのか

公道であっても、必ず建築基準法上の道路に該当するとは限りません。道路法上の道路として区や市が管理していても、幅員や指定の状況によっては、建築基準法上の道路としての確認が別途必要です。

反対に、私道であっても既存道路・位置指定道路・2項道路に該当することがあります。

「公道だから大丈夫」「私道だからだめ」と単純に判断することはできません。公道・私道は所有や管理に関する区分であり、建築基準法上の道路種別は、建物を建築できるか・接道義務を満たすかという観点からの区分です。

11．用途変更する場合の注意点

既存の戸建住宅や事務所を旅館業に転用する場合、用途変更の手続と、既存不適格建築物の扱いが問題になります。

令和7年4月施行の改正で緩和規定が整備されました

東京都建築安全条例は、令和7年4月1日施行の改正（令和7年条例第53号）により、第8条の21（増築・改築・大規模修繕等をする場合）および第8条の22（用途の変更をする場合）が新設されました。既存建築物について、一定の条例規定の適用を除外できる旨を定めたものです。

ただし、第8条の22第1項が列挙する適用除外の対象に、第10条（路地状敷地の制限）および第10条の3（道路に接する部分の長さ）は含まれていません。

したがって、既存建物を旅館に用途変更する場合であっても、路地状敷地の制限や接道長さの規定については、原則として適合が求められると考えるべきです。「用途変更だから既存のままで通る」という前提で計画を進めることは避けてください。

用途変更の確認申請が不要でも、法令適合義務は残ります

建築基準法第87条第1項により、用途変更の確認申請が必要となるのは原則として特殊建築物の用途に供する部分が200㎡を超える場合です。200㎡以下であれば確認申請は不要です。

しかしこれは、「建築基準法に適合しなくてよい」という意味ではまったくありません。確認申請という手続が不要になるだけであり、実体規定への適合義務は残ります。

また、旅館業許可の申請には消防法令適合通知書の添付が必要であり、消防機関の審査は別途行われます。保健所が建築部局に照会するケースもあります。手続が簡略化されることと、法令適合が免除されることを混同しないようご注意ください。

12．区市町村の条例も確認が必要です

東京都建築安全条例第1条の3は、区市町村が建築基準法第40条等に基づき制定する条例により都条例と同等以上の制限を定めている場合、当該規定に相当する都条例の規定はその区域内では適用しないと定めています。

つまり、都条例だけを確認して足りるとは限りません。物件所在地の区市町村が独自の条例を定めている場合は、そちらの内容も確認する必要があります。

あわせて、多くの自治体が細街路拡幅整備に関する条例や要綱を定めています。2項道路に接する敷地では、建築行為に先立って拡幅整備の事前協議が必要になる場合がありますので、所管部署にご確認ください。

13．道路種別はどこで確認するのか

道路種別は、自治体が公開している指定道路図などで確認できる場合があります。東京都23区では、各区のウェブサイトまたは窓口で確認します。

ただし、指定道路図の情報だけですべてを判断できるとは限りません。特に2項道路では、次のような状態があります。

• 道路種別が未判定になっている

• 道路中心線が確定していない

• 道路の終端が明確でない

• 過去の建築確認記録を確認する必要がある

• 現況と道路指定の範囲が一致していない

• 一部だけ道路種別が異なる

• 道路途中で幅員や種別が変わっている

2項道路は基準時の資料が乏しいことから、過去の建築確認などの記録をもとに判定している自治体もあります。未判定の場所については、測量図や権利関係資料を用意して相談する必要が生じます。

14．道路の終端にある敷地は特に注意が必要です

道路の突き当たりにある敷地では、「道路幅員がそのまま接道長さになる」と考えられがちです。しかし実際には、次の点を確認する必要があります。

• 建築基準法上の道路の終端位置

• 道路と敷地が接している範囲

• 隣接地との境界

• 道路中心線

• 終端部分のセットバックライン

• 隅切り部分の取扱い

• 道路に接する部分の有効長さ

道路の終端に接しているからといって、道路幅員と同じ長さの接道が自動的に認められるわけではありません。自治体によっては、セットバックが生じないように見える場合でも、2項道路の中心線や道路終端位置を確認するため事前協議を求めています。

15．旅館業の物件調査で確認したい資料

物件を購入・賃借する前に、可能な限り次の資料を確認してください。

道路に関するもの

• 指定道路図・道路種別図

• 道路台帳

• 道路位置指定図

• 過去の細街路協議資料

• セットバックに関する協議書

• 私道の登記事項証明書

• 私道の通行・掘削に関する承諾書

建物に関するもの

• 建築計画概要書

• 建築確認済証

• 検査済証

土地に関するもの

• 公図

• 地積測量図

• 確定測量図

• 現況測量図

資料を確認するときは、次の数字を混同しないようにしてください。

• 現況の道路幅員

• 建築基準法上の道路幅員

• セットバックの後退距離

• 道路に接する敷地の長さ

• 路地状部分の幅員

• 路地状部分の長さ

なお、地積測量図が古い場合はご注意ください。旧土地台帳附属地図（いわゆる公図）や昭和期の地積測量図は、筆の順序関係は参考になりますが、形状・寸法の精度は担保されていません。接道長さや敷地形状の判断は、現況測量に基づいて行う必要があります。

よくあるご質問

Q．道路の現況幅員が3mの場合、旅館業はできませんか。

幅員が3mという理由だけで、直ちに不可能とは限りません。その道が建築基準法第42条第2項の道路として指定・判定されていれば、建築基準法上の道路として扱われます。

ただし、セットバック後の接道長さ、路地状敷地への該当性、窓先空地の確保、用途変更の可否などを個別に確認する必要があります。

Q．前面道路が2項道路なら、旅館業許可を取得できますか。

2項道路であることだけで可能と判断することはできません。東京都では、床面積500㎡以下の旅館・簡易宿所について原則4m以上の接道長さが必要です。さらに、路地状敷地の制限、窓先空地、建物の構造、避難経路、消防設備、保健所の施設基準なども満たす必要があります。

Q．接道長さが4mあれば、道路幅員は確認しなくてもよいですか。

確認が必要です。接している道が建築基準法上の道路に該当するか、2項道路であればセットバックラインがどこか、自治体の細街路拡幅整備条例が適用されるかなどを調査しなければなりません。

Q．道路幅員が4mあれば、接道条件を満たしますか。

道路幅員と接道長さは別です。道路の幅員が4m以上あっても、敷地が道路に接する長さが2mしかなければ、東京都の旅館・簡易宿所に必要な原則4m以上の接道長さを満たしません。

Q．旗竿地でも、路地状部分の幅が4mあれば旅館業はできますか。

原則としてできません。東京都建築安全条例第10条は、特殊建築物を路地状部分のみによって道路に接する敷地に建築してはならないと定めています。除外規定のうち、路地状部分の幅員4m以上で足りるとされているのは公衆浴場と工場の用途であり、ホテル等は対象外です。

Q．不動産会社から「接道あり」と説明されていますが大丈夫ですか。

不動産資料の「接道あり」が、一般的な建築基準法上の2m接道を意味している可能性があります。旅館・簡易宿所として必要な接道条件まで確認されているとは限りませんので、道路種別と正確な接道長さを改めて確認する必要があります。

Q．セットバックすれば旅館業ができますか。

セットバックだけで可能になるとは限りません。セットバックは2項道路の道路境界を確保するためのものであり、接道長さを増やす手続ではありません。もともとの敷地の間口が2mしかない場合、奥行き方向にセットバックしても接道長さ4mを確保できるとは限りません。

Q．「再建築不可」の物件でも、用途変更なら旅館業ができますか。

慎重な検討が必要です。用途変更に供する部分が200㎡以下であれば確認申請は不要ですが、東京都建築安全条例第8条の22の適用除外リストに第10条・第10条の3は含まれていません。

また、そもそも接している道が建築基準法上の道路でない場合、接道長さの議論以前の問題となります。消防法令適合通知書の取得も別の関門です。まずは道路種別の確認から始めてください。

まとめ

旅館業の物件を検討するときは、「道路が4mあるか」という一つの質問では判断できません。少なくとも次の5点を分けて確認してください。

1. 道路種別　接している道は、建築基準法上どの種類の道路か

2. 幅員と境界　現況幅員と法的な道路境界はどこか（2項道路ならセットバックライン）

3. 敷地形状　路地状部分のみで道路に接していないか（旗竿地は原則不可）

4. 接道長さ　セットバック後の敷地が、その道路に4m以上接しているか

5. 窓先空地　簡易宿所の場合、宿泊室に窓先空地の要件を満たせるか

東京都建築安全条例は、旅館・ホテル・簡易宿所の前面道路の幅員そのものを規制していません。しかし、路地状敷地の制限と接道長さ、そして簡易宿所の窓先空地という3つの規定が、一般住宅より厳しい条件として上乗せされています。

物件の購入・賃貸借契約や改修工事の後に道路の問題が判明すると、計画の大幅な変更や中止につながります。旅館業に使用する物件は、契約前に道路種別、接道長さ、セットバック、路地状敷地への該当性、窓先空地の確保可否を確認することが重要です。

行政書士しのはら事務所では、東京都内の旅館業許可申請について、保健所への事前相談、必要書類および図面の作成、申請手続をサポートしています。

旅館業を検討している物件について、どのような資料を確認すればよいかわからない場合も、お早めにご相談ください。物件取得前の段階でご相談いただくことで、投資判断の前に可否の見通しを立てることができます。

※本記事は一般的な制度を解説したものです。道路の指定・判定、セットバックライン、接道条件、路地状敷地への該当性、用途変更の可否などは、物件の所在地、敷地形状、建物の規模・用途・構造、自治体の条例などによって異なります。建築基準法上の判断は特定行政庁および建築士の領域であり、個別の物件については所管する特定行政庁や建築指導担当部署などへのご確認が必要です。

※記載内容は令和8年8月時点の法令に基づいています。東京都建築安全条例は令和7年4月1日施行の改正（令和7年条例第53号）を反映しています。