外国人社員の在留資格更新を
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外国人社員の更新手続きを、行政書士しのはら事務所がまとめてサポートします。

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審査・許可後のご案内

FAQ

よくある質問

• Q.在留資格の更新はいつから申請できますか？

  A.

  在留期間の満了日のおおむね3か月前から申請できます。出入国在留管理庁も、在留期間の満了するおおむね3か月前から更新申請を受け付けています。
  
  余裕をもって書類を準備できるよう、更新時期が近づいている場合は早めのご相談をおすすめします。

• Q.申請中に在留期限が来てしまった場合はどうなりますか？

  A.

  在留期間の満了日までに更新申請をしていれば、期限を過ぎても直ちに在留できなくなるわけではありません。
  審査結果が出る日、または在留期間の満了日から2か月を経過する日のいずれか早い日までは、これまでの在留資格のまま日本に在留し、就労を続けることができます（いわゆる特例期間）。
  ただしこれは、満了日までに申請が受理されている場合に限られます。期限を過ぎてからの申請は受け付けられず、不法残留となってしまいますので、更新時期が近づいている場合は早めにご相談ください。
  なお、特例期間中は在留カードの有効期限が切れた状態になるため、社内での在留資格確認や本人の各種手続きの際にご説明が必要となることがあります。必要に応じて対応方法をご案内します。

• Q.外国人社員本人との必要書類のやり取りもお願いできますか？

  A.

  はい、対応可能です。
  
  会社側の必要書類だけでなく、外国人社員本人にも必要な書類をご案内し、提出された資料の確認を行います。
  
  人事・総務担当者様が外国人社員からすべての書類を集めて当事務所へ渡していただく必要はありません。会社側と外国人社員、それぞれと連携しながら申請準備を進めます。

• Q.複数名の外国人社員をまとめて依頼できますか？

  A.

  はい、1名から複数名まで対応しています。
  
  外国人社員ごとに在留資格、在留期限、国籍、仕事内容などが異なる場合でも、それぞれの状況を確認したうえで申請を進めます。
  
  外国人社員が複数名いる企業様から、更新手続きをまとめてご依頼いただくことも可能です。

• Q.社員ごとに在留資格の更新時期が違っていても依頼できますか？

  A.

  はい、可能です。
  
  外国人社員ごとに在留期限が異なっている場合でも、それぞれの更新時期に合わせて対応できます。
  
  「今月は2名、来月は1名」のように更新時期が分かれている場合もご相談ください。

• Q.転職後、初めての在留資格更新でも対応できますか？

  A.

  はい、対応可能です。
  
  転職後初めての更新では、現在の在留資格で新しい勤務先の業務を行うことができるかを確認したうえで申請を進めることが重要です。
  
  就労可能な在留資格を持つ外国人が転職した場合でも、新しい勤務先での活動が現在の在留資格に該当する活動であれば引き続き在留できますが、所属機関に関する届出が必要となる場合があります。
  
  また、必要に応じて、新しい勤務先で行う活動が現在の在留資格で認められる就労活動に該当することを確認する「就労資格証明書」の申請についてもご相談いただけます。

• Q.前回の申請から仕事内容や給与が変わっていますが、更新できますか？

  A.

  変更があるからといって、直ちに更新できなくなるわけではありません。
  
  当事務所では、前回の申請後に担当業務、所属部署、給与、勤務先などに変更がないか確認し、現在の在留資格のまま更新申請を進められるかを事前に確認します。
  
  仕事内容が大きく変わり、現在とは別の在留資格に該当する活動を行う場合には、在留期間更新ではなく「在留資格変更許可申請」が必要になることがあります。
  
  どの手続が必要か分からない場合も、状況を確認したうえでご案内します。

• Q.申請後に入管から追加資料を求められた場合も対応してもらえますか？

  A.

  はい、対応します。
  
  申請後、審査の過程で出入国在留管理庁から追加資料や補足説明を求められた場合には、その内容を確認し、会社や外国人社員に必要な資料をご案内します。
  
  必要に応じて回答書や説明資料を作成し、追加資料の提出までサポートします。

• Q.更新ではなく在留資格の変更が必要な場合も相談できますか？

  A.

  はい、ご相談いただけます。
  
  外国人社員の仕事内容や雇用状況が変わった場合などには、現在の在留資格を更新するのではなく、別の在留資格への変更が必要となることがあります。
  
  在留資格変更許可申請は、現在の在留目的となる活動から、別の在留資格に該当する活動へ変更する場合に行う手続です。
  
  当事務所では、現在の在留資格や今後の仕事内容を確認したうえで、更新・変更のどちらの手続が必要かを整理してご案内します。