ビザ申請代行事務所は評判だけで選ばない｜対応力を見極める7つの比較ポイント

在留資格申請を行政書士などへ依頼しようと検索すると、多くのビザ申請代行サービスが見つかります。

その一方で、

「口コミの評価が高い事務所なら安心ですか？」

「料金が安い事務所と高い事務所は、何が違いますか？」

「申請後に追加資料を求められた場合も対応してもらえますか？」

「企業の外国人雇用と個人の在留資格申請では、選び方が違いますか？」

と迷う方も多いのではないでしょうか。

ビザ申請代行事務所を選ぶときは、口コミや料金だけでなく、申請前に何を確認してくれるか、どこまで書類を作成するか、追加資料や不許可となった場合にどのような対応をするかまで比較することが重要です。

この記事では、在留資格申請を検討している個人と、外国人を雇用する中小企業の代表者・人事担当者に向けて、ビザ申請代行事務所の評判と対応力を見極める7つのポイントを解説します。

※一般には「ビザ申請代行」と呼ばれていますが、行政書士が主に扱うのは、日本で活動するための在留資格に関する申請です。本記事では、分かりやすさを優先して「ビザ申請」という表現も使用します。

ビザ申請代行事務所をランキングだけで選びにくい理由

ビザ申請代行事務所を紹介するウェブサイトの中には、「おすすめ事務所7選」「評判のよい事務所ランキング」などの記事もあります。

しかし、在留資格申請は、同じ種類の申請でも、外国人本人の経歴、家族関係、仕事内容、勤務先の状況、過去の在留状況などによって難しさが異なります。

例えば、同じ「技術・人文知識・国際業務」の申請でも、次のようなケースでは確認事項が変わります。

• 海外から外国人を呼び寄せる

• 留学生を卒業後に採用する

• 転職者を中途採用する

• 専門学校卒業者を採用する

• 実務経験を根拠として申請する

• 設立したばかりの会社が外国人を採用する

• 現場作業を含む可能性がある

個人の申請でも、日本人の配偶者等、永住者、定住者、家族滞在、経営・管理など、在留資格によって審査される内容は異なります。

そのため、ウェブサイト上の順位だけで「この事務所がすべての人に最適」と判断することは困難です。

大切なのは、自分が申請する在留資格と事情に合った確認・書類作成・申請後の対応をしてもらえるかを比較することです。

評判と対応力を見極める7つの比較ポイント

1．行政書士・弁護士と担当者の情報が明確か

最初に、誰が相談を受け、誰が申請内容を確認するのかを確認します。

出入国在留管理庁は、弁護士・行政書士以外の者が、申請人などから報酬を得て在留申請オンラインシステムへ申請情報を入力した場合、弁護士法または行政書士法に違反することがあると注意喚起しています。

参考：所属機関・公益法人・登録支援機関の職員の方｜出入国在留管理庁

依頼前には、次の点を確認しましょう。

• 事務所名

• 行政書士または弁護士の氏名

• 所属会

• 登録番号

• 事務所の所在地

• 申請取次の届出を行っているか

• 実際の担当者

• 連絡先

• 報酬の支払先

ウェブサイトを運営している会社と、実際に申請を担当する行政書士事務所が別の場合もあります。

紹介会社や外国人支援会社を利用すること自体に問題があるわけではありませんが、相談情報が誰に共有され、誰と契約し、誰が申請書を作成するのかを確認しておくことが重要です。

2．依頼したい在留資格と申請内容に対応しているか

「ビザ専門」と表示されていても、すべての在留資格について同じ経験があるとは限りません。

在留資格申請には、例えば次のような分野があります。

企業・就労関係

• 技術・人文知識・国際業務

• 高度専門職

• 企業内転勤

• 技能

• 特定技能

• 経営・管理

• 就労資格証明書

身分・家族関係

• 日本人の配偶者等

• 永住者の配偶者等

• 定住者

• 家族滞在

• 永住許可

• 在留特別許可に関する相談

企業が外国人を採用する場合には、外国人本人の経歴だけでなく、会社の事業内容、職務内容、雇用条件なども確認する必要があります。

個人の申請では、婚姻の経緯、家族関係、生計、在留状況などが重要になる場合があります。

単に「申請件数が多いか」だけではなく、

• 同じ在留資格を扱っているか

• 自分と似た状況について確認できるか

• 企業側と外国人本人の双方に対応できるか

• 複数の在留資格を比較して説明できるか

を確認しましょう。

3．申請前に要件と懸念点を確認してくれるか

ビザ申請代行の対応力を見るうえで重要なのが、申請書を作成する前の確認です。

相談時に希望する在留資格を伝えただけで受任するのではなく、許可要件や懸念点を確認してもらえるかが重要です。

企業による就労ビザ申請であれば、次のような事項を確認します。

• 外国人本人の学歴・専攻

• 実務経験

• 採用後の仕事内容

• 給与などの雇用条件

• 会社の事業内容

• 配属部署

• 現在の在留資格

• 入社予定日

個人の申請であれば、在留資格に応じて次のような事項を確認します。

• 現在の在留資格と在留期限

• これまでの在留状況

• 家族関係

• 婚姻・離婚などの経緯

• 収入や納税状況

• 社会保険や年金の状況

• 過去の申請歴

• 刑罰・違反歴

行政書士へ依頼したからといって、許可が保証されるわけではありません。

「必ず許可される」「100％大丈夫」と断定するのではなく、問題が考えられる場合には、その理由と対応方法を説明してくれる事務所を選びましょう。

4．申請書以外の説明資料まで検討してくれるか

在留資格申請では、所定の申請書と必要書類だけでは、個別の事情が十分に伝わらないことがあります。

案件に応じて、次のような資料を作成する場合があります。

企業向け申請

• 雇用理由書

• 職務内容説明書

• 事業内容説明書

• 組織図

• 1日の業務内容

• 学歴・職歴と仕事内容の関連性を説明する資料

• 事業計画書

個人向け申請

• 申請理由書

• 婚姻経緯説明書

• 離婚後の生活状況説明書

• 家族関係を説明する資料

• 生計状況を説明する資料

• 過去の経緯に関する説明書

• 嘆願書

すべての申請に理由書を付ければよいわけではありません。

重要なのは、定型の提出書類だけで十分なのか、補足説明が必要なのかを案件ごとに判断してもらえることです。

依頼前に、

「理由書や説明資料の作成は報酬に含まれますか？」

「必要になった場合は別料金ですか？」

と確認しておきましょう。

5．追加資料・補正への対応範囲が明確か

申請後、出入国在留管理局から追加資料や説明を求められることがあります。

追加資料への対応では、指定された書類を提出するだけでなく、審査上どの点を確認されているのかを整理することが重要です。

例えば、就労ビザでは次のような点について追加説明を求められることがあります。

• 学歴・職歴と仕事内容の関連性

• 実際の職務内容

• 会社の事業内容

• 外国人を採用する必要性

• 給与・雇用条件

• 会社の経営状況

配偶者関係や定住者などの申請では、家族関係、生活状況、婚姻の実態、生計などについて追加資料を求められる場合があります。

依頼前には、次の点を確認しましょう。

• 追加資料の内容確認をしてもらえるか

• 必要書類の案内をしてもらえるか

• 回答書や説明書を作成してもらえるか

• 当初の報酬に含まれているか

• 追加料金が発生する条件

• 回答期限の管理をしてもらえるか

オンライン申請でも、入管から追加資料の提出を求められた場合には、オンラインシステムから資料を提出できます。

参考：オンラインでの申請手続に関するQ＆A｜出入国在留管理庁

6．料金と不許可時の取扱いが明確か

ビザ申請代行の料金を比較するときは、表示されている基本料金だけでなく、何が含まれているかを確認します。

「申請代行○万円」と表示されていても、外国人本人とのやり取り、翻訳、理由書、追加資料などが別料金の場合があります。

また、不許可時の再申請無料や返金制度がある場合も、すべての不許可に適用されるとは限りません。

例えば、依頼者が事実と異なる説明をしていた場合、必要書類を提出しなかった場合、契約後に事情が変わった場合などは対象外となることがあります。

契約前に、見積書と契約書の内容を確認しましょう。

7．連絡方法・説明の分かりやすさ・情報管理を確認する

在留資格申請では、パスポート、在留カード、家族関係、学歴、職歴、収入、納税状況など、多くの個人情報を取り扱います。

企業から依頼する場合には、外国人社員の個人情報だけでなく、決算書、法定調書合計表、雇用条件、組織図などの会社情報を共有することもあります。

次のような点も比較しましょう。

• メール、電話、オンライン面談など希望する方法で連絡できるか

• 質問への回答時期が明確か

• 専門用語を分かりやすく説明してくれるか

• 外国人本人と直接やり取りしてくれるか

• 対応可能な言語

• 書類の共有方法

• 個人情報保護方針

• 申請後の進捗連絡

• 許可後の案内

口コミの評価が高くても、自分が希望する連絡方法や対応スピードと合わない場合があります。

最初の相談時に、説明が理解しやすいか、質問に対して具体的な回答があるかを確認することも大切です。

口コミ・評判を確認するときの注意点

口コミは事務所を知るきっかけになりますが、口コミだけで依頼先を決めるのはおすすめできません。

口コミの件数だけで判断しない

開業時期、取扱件数、顧客層によって口コミ数は異なります。

口コミが少ないことだけで、経験や対応力がないとは判断できません。

反対に、口コミが多いことだけで、自分の申請に適しているとも限りません。

評価点よりも具体的な内容を見る

「親切だった」「許可された」という感想だけでなく、次のような具体的な内容があるか確認します。

• どの在留資格を依頼したか

• どのような説明を受けたか

• 必要書類の案内が分かりやすかったか

• 追加資料に対応してもらえたか

• 進捗連絡があったか

• 料金説明が明確だったか

ただし、口コミに書かれた個別案件の事情は、外部からすべて確認できるわけではありません。

不許可の口コミも内容を確認する

在留資格申請は、行政書士へ依頼しても必ず許可されるものではありません。

不許可になったという口コミだけで、事務所の対応が不適切だったとは判断できません。

重要なのは、申請前にリスク説明があったか、不許可理由を確認したか、再申請の可能性や別の選択肢について説明があったかです。

企業と個人では確認すべき対応範囲が異なる

企業が依頼する場合

外国人雇用に伴う在留資格申請では、次の対応を確認するとよいでしょう。

• 採用前の在留資格チェック

• 学歴・職歴と仕事内容の確認

• 雇用条件の確認

• 会社側の必要書類案内

• 外国人本人への必要書類案内

• 外国人本人との直接のやり取り

• 雇用理由書・職務内容説明書の作成

• 複数名申請の進捗管理

• 追加資料への対応

• 入社後の届出・在留期限管理

企業向けの詳しい選び方は、次の記事でも解説しています。

企業向け就労ビザ申請代行の選び方｜外国人採用で失敗しない行政書士の比較ポイント

個人が依頼する場合

個人で在留資格申請を依頼する場合には、次の点を確認します。

• 自分が希望する在留資格に対応しているか

• 家族関係や過去の経緯を相談できるか

• 外国語での相談が可能か

• 海外の証明書や翻訳に対応するか

• 日本人配偶者や勤務先とのやり取りを依頼できるか

• 不許可歴がある場合も相談できるか

• 申請理由書などの作成を含むか

• 許可後の在留カード受領まで対応するか

よくある質問

Q．口コミ評価が高い事務所を選べば安心ですか？

口コミは参考になりますが、評価点だけで判断することはできません。

依頼したい在留資格に対応しているか、申請前の確認、理由書等の作成、追加資料への対応がどこまで含まれるかを確認しましょう。

Q．料金が安い事務所でも問題ありませんか？

料金の高低だけでは判断できません。

料金に含まれる対応範囲が同じかを比較することが重要です。必要書類の案内、外国人本人とのやり取り、理由書、追加資料などが別料金になっていないか確認してください。

Q．行政書士へ依頼すれば許可されやすくなりますか？

行政書士へ依頼しても、許可が保証されるわけではありません。

依頼するメリットは、申請前に要件や懸念点を確認し、必要な資料と説明を整理したうえで申請できることにあります。

Q．申請後の追加資料にも対応してもらえますか？

事務所や契約内容によって異なります。

追加資料の案内、回答書の作成、入管への提出など、どこまで基本料金に含まれるかを契約前に確認しましょう。

Q．不許可になった場合は無料で再申請できますか？

事務所によって異なります。

無料再申請や返金制度がある場合も、適用条件や対象外となるケースがあります。見積書だけでなく、契約書の不許可時の取扱いも確認してください。

Q．企業と外国人本人の両方に対応してもらえますか？

企業向けの申請に対応している事務所では、会社と外国人本人の双方へ必要書類を案内する場合があります。

ただし、外国人本人とのやり取りは企業側が担当する契約もあるため、事前に対応範囲を確認しましょう。

まとめ｜評判だけでなく具体的な対応範囲を比較する

ビザ申請代行事務所を選ぶときは、ウェブサイトのランキングや口コミ評価だけでなく、

1. 行政書士・弁護士と担当者の情報が明確か

2. 依頼したい在留資格に対応しているか

3. 申請前に要件と懸念点を確認するか

4. 理由書・説明資料まで検討するか

5. 追加資料への対応範囲が明確か

6. 料金と不許可時の取扱いが明確か

7. 連絡・説明・情報管理の体制が合っているか

を確認することが重要です。

「評判がよいから」「料金が安いから」という理由だけで決めるのではなく、自分の申請についてどのような確認と対応をしてもらえるのかを相談時に確認しましょう。

行政書士しのはら事務所では、企業による外国人雇用と、個人の在留資格申請の双方に対応しています。

• 申請前の要件確認

• 必要書類のご案内

• 申請書・理由書・説明資料の作成

• 出入国在留管理局へのオンライン申請

• 追加資料への対応

• 許可後の手続のご案内

まで、申請内容に応じてサポートしています。

企業の外国人採用、日本人の配偶者等、定住者、永住許可、経営・管理などの在留資格申請について、依頼先を検討している方はご相談ください。