古物商許可は「取ってから」が本番。IT行政書士が教える、警察検査に動じないデジタル台帳管理と最短申請の極意
古物商
公開日:2026/2/10
更新日:2026/2/10
1. 許可取得は「ゴール」ではなく「スタート」
せっかく古物商許可を取得しても、多くの事業者が頭を悩ませるのが「古物台帳の管理」です。 「とりあえずノートに書けばいい」と思っていませんか?実は、取引が増えれば増えるほど、紙や手入力のエクセル管理はヒューマンエラーを招き、警察の立ち入り検査時に大きなリスクとなります。
当事務所では、単なる「許可申請の代行」に留まらず、「IT・ノーコードを活用した業務効率化」をセットでご提案しています 。
2. こんな悩み、ありませんか?
平日に警察署へ何度も足を運ぶ時間がない。
古物台帳の記入が漏れて、罰則を受けないか不安。
ネット販売(メルカリやSTUDIO制作サイトなど)での「URL届出」のやり方がわからない。
将来的に法人化や多店舗展開を考えているが、管理体制が追いつかない。
3. 「しのはら事務所」が提案する次世代の古物商支援
当事務所では、行政書士としての法務知識とITコンサルタントとしての知見を掛け合わせ、以下のようなサポートを提供しています 。
① 最短・確実な申請代行
複雑な添付書類の収集から、警察署への事前相談・申請までを丸投げいただけます。ビザ申請や会社設立サポートも行っているため、外国人起業家や法人化を見据えたスキーム構築も得意としています 。
② サスケWorksを活用した「デジタル台帳」の構築
ノーコードツール「サスケWorks」を活用し、スマホで取引を記録すればそのまま台帳が完成する仕組みをご提案可能です 。
写真撮影で即記録: 仕入れた商品の写真をその場で保存。
検索性: 警察の検査時も、即座に過去の取引を検索・提示できます。
4. プロに頼む「本当のコストパフォーマンス」
ご自身で申請される場合、書類の不備で何度も警察署へ通うことになり、結果として「数日分の営業利益」を損失しているケースが多く見受けられます。 当事務所へお任せいただくことで、「本業への集中」と「法的リスクのないデジタル基盤」の両方が手に入ります。
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コラムを書いた人
篠原 博之
行政書士・AFP
行政書士しのはら事務所 代表
個人税理士事務所・中小企業の総務部長・税理士法人のIT担当の経験を経て独立
バックオフィスのDXに注力している。
登録番号:第24080248号|東京都行政書士会 新宿支部所属
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