古物商許可で広がる開業の選択肢――いま「買取ビジネス」が注目される理由
古物商許可
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「古物商許可」と聞くと、中古品店やリサイクルショップの届出を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし近年、この許可は「副業」や「独立開業」の入口として、改めて注目を集めています。背景には、急成長を続けるリユース(中古品売買)市場の存在があります。
本コラムでは、行政書士の視点から、古物商を活かしたビジネスの魅力と、開業の選択肢を整理してご紹介します。
なぜ、いまリユースなのか
リユース市場は、ここ数年で大きく拡大しています。リユース経済新聞「リユース業界の市場規模推計2024」によると、市場規模は約3兆円にのぼり、毎年およそ9%のペースで成長、2030年には4兆円を超えると予測されています。
加えて、メルカリの調査では、日本の家庭に眠る"かくれ資産"(使われていない不用品)の総額は約66兆円にのぼると試算されています。まだ市場に出ていない潜在的な需要が、それだけ大きいということです。
需要を押し上げているのは、高齢化にともなう生前整理・相続と、物価上昇による家計の見直しです。「使わないものを現金化したい」というニーズは、いまや幅広い世代に広がっています。つまりリユースは、景気が良くても悪くても一定の需要が見込める、景気に左右されにくい市場だと言えます。
古物商を活かしたビジネスの魅力
中古品の売買を事業として行うには、古物営業法にもとづく古物商許可が必要です。逆に言えば、この許可を取得すれば、参入のハードルは大きく下がります。古物商を活かしたビジネスには、次のような魅力があります。
在庫リスクを抑えやすい――「買取」を中心にすれば、仕入れた商品をすぐに換金・流通させるモデルが組めます。大量の在庫を抱え込む必要がありません。
副業から法人まで、規模を選べる――小さく副業として始めることも、店舗を構えて本格的に展開することも可能です。
専門知識が事業の強みになる――査定や真贋判定のノウハウが蓄積されるほど、利益率を高めやすくなります。
参入の入口は、あくまで「古物商許可の取得」。ここさえ押さえれば、その先の展開は大きく広がります。
開業の二つの道――独立か、フランチャイズか
古物商を活かして開業する場合、大きく二つの道があります。
ひとつは、独立開業です。 自分の裁量で自由に運営できる反面、集客・査定ノウハウ・販路(オークション網など)をすべて自前で築く必要があり、軌道に乗るまでに時間がかかることもあります。
もうひとつが、フランチャイズ(FC)への加盟です。 全国チェーンのブランド力を借り、本部が査定基準・販路・研修・広告までを支援してくれるため、未経験からでも比較的スムーズに開業できるのが強みです。とくに、査定からオークションまでを本部がワンストップで支えてくれるFCであれば、「在庫を持たずに買取に集中する」モデルを、最初から再現しやすくなります。
数あるリユースFCの中でも、全国規模で店舗を展開し、ブランド投資や本部支援が手厚いチェーンは、未経験者にとって心強い選択肢です。その代表的な一つが、全国1,600店舗以上を展開する「買取大吉」です。実際に、買取大吉の加盟オーナーの約9割が、異業種・未経験からの参入だとされています。
「許可の取得」から「開業」まで、ワンストップで
ここで、私たち行政書士しのはら事務所からのご案内です。
買取ビジネスの開業には、古物商許可の取得が欠かせません。当事務所では、古物商許可の申請を数多く手がけており、要件の確認から書類作成、申請代行までをサポートしています。あわせて、法人として開業される場合の会社設立や、創業にあたっての事業計画づくりもお手伝いできます。
さらに、「フランチャイズでの開業も検討したい」という方には、当事務所のグループ会社である合同会社kurasukeを通じて、買取大吉をはじめとするリユースフランチャイズのご紹介が可能です。許認可の取得から開業先の紹介までを、窓口ひとつでご相談いただけます。
買取大吉のフランチャイズにご関心のある方へ フランチャイズ加盟の具体的な内容・開業の流れについては、合同会社kurasukeのコラムで詳しくご紹介しています。あわせてご覧ください。 → [買取大吉のフランチャイズで始めるリユースビジネス(kurasukeコラムへ)]
まとめ
リユース市場の拡大を背景に、古物商許可は「副業・独立開業の入口」として、その価値を高めています。在庫リスクを抑えやすく、景気に左右されにくいこの分野は、第二創業や事業転換を考える方にとって、有力な選択肢のひとつです。
「古物商許可を取りたい」「買取ビジネスで独立を考えている」という方は、許可申請から会社設立、開業先の紹介まで対応できる行政書士しのはら事務所へ、お気軽にご相談ください。
本コラムは一般的な情報提供を目的としたものです。市場規模はリユース経済新聞およびメルカリの各調査、店舗数等は買取大吉の公表情報にもとづきます。記載内容は作成時点のものであり、開業後の収益等を保証するものではありません。
この記事を書いた人
篠原 博之
行政書士・AFP
行政書士しのはら事務所 代表
個人税理士事務所・中小企業の総務部長・税理士法人のIT担当の経験を経て独立
バックオフィスのDXに注力している。
登録番号:第24080248号|東京都行政書士会 新宿支部所属
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