「私は外国人ですが、日本でリサイクルショップを開きたいです。」 「海外へ中古車や中古ブランド品を輸出するビジネスを始めたい。」

最近、新宿・高田馬場エリアでも、このような外国人の方からのご相談がとても増えています。

結論から言うと、外国籍の方でも日本の「古物商許可」を取ることはできます。 しかし、日本人とまったく同じ方法で取れるわけではありません。特に「在留資格（ビザ）の種類」と「本国から取り寄せる書類」には大きな壁があります。

この記事では、外国人が古物商許可を申請する際の重要ポイントと、よくあるトラブルについて、ビザと許認可の専門家である行政書士が解説します。

【最重要】古物商許可が取れる在留資格（ビザ）と取れないビザ

まず一番最初に確認しなければならないのが、あなたの「在留資格（ビザ）」の種類です。 古物商の許可自体は取れても、ビザのルール違反（不法就労）になってしまうリスクがあるからです。

「経営・管理」「永住者」「日本人の配偶者等」はOK

以下のビザを持っている方は、ビジネス活動に制限がない、または経営活動が認められているため、問題なく古物商許可を申請できます。

• 永住者

• 定住者

• 日本人の配偶者等 / 永住者の配偶者等

• 経営・管理

特にこれから起業する方は、「経営・管理ビザ」を取得し、その会社で古物商許可を取るのが一般的な流れです。

「技術・人文知識・国際業務」や「留学」は要注意

ここで注意が必要です。 会社員として働いている方のビザ（技術・人文知識・国際業務など）や、学生ビザ（留学）では、原則として古物商（リサイクルビジネス）を経営することはできません。

もし、会社に内緒で副業として古物ビジネスを行ったり、留学生が許可なくネット販売を行ったりすると、「資格外活動」としてビザの更新ができなくなる（日本にいられなくなる）危険があります。

今のビザでビジネスを始めても大丈夫か、不安な方は必ず申請前に専門家へ相談してください。

外国籍の方特有の必要書類！「身分証明書」はどうする？

古物商許可の申請には、「過去に犯罪をしていないか」「破産していないか」を証明する書類が必要です。 日本人の場合、本籍地の役所で「身分証明書」という書類を取りますが、外国籍の方には戸籍がないため、これが取れません。

その代わりに、以下の書類を用意する必要があります。

1. 住民票（国籍・在留資格が書かれたもの）

マイナンバー（個人番号）が書かれていないものを取得してください。在留カードの情報が省略されていないことが重要です。

2. 本国の政府等が発行する証明書（または誓約書）

これが一番の難関です。本来は、母国の政府機関から「この人はまじめな人です（欠格事由に該当しない）」という証明書をもらう必要があります。

しかし、国によってはそのような証明書がない場合や、日本にある大使館では発行してくれない場合があります。 その場合は、「私は日本の法律を守ります。破産もしていません」という内容の「誓約書（上申書）」を作成し、代わりに提出することで認められるケースが多いです。

注意点： どこの警察署に申請するかによって、「絶対に本国の証明書が必要」と言われる場合もあれば、「誓約書でOK」と言われる場合もあります（ローカルルール）。事前の確認がとても大切です。

申請書・誓約書の「日本語」の壁

古物商許可の申請書は、すべて日本語で記入しなければなりません。 また、履歴書（経歴書）や誓約書の内容も、日本の法律用語を正しく理解して作成する必要があります。

警察署での面接も日本語です

書類を提出するとき、警察署の担当者から色々な質問をされます。

• 「どこで仕入れますか？」

• 「盗難品（泥棒が盗んだもの）を見分ける知識はありますか？」

• 「帳簿（取引の記録）はどうやって付けますか？」

もし、日本語での説明がうまくできないと、「この人は古物営業法を理解できていない」と判断され、申請を受け付けてもらえないことがあります。

不安な方は、行政書士に同行してもらうことをおすすめします。私たち行政書士は、警察官の質問の意図を理解し、申請がスムーズに進むようサポートできます。

法人役員に海外在住の外国人がいる場合は？

日本で会社を作るとき、「海外に住んでいるビジネスパートナー」を役員に入れることもあるでしょう。 この場合、古物商許可の手続きはさらに難しくなります。

海外に住んでいる役員も、警察の審査対象になるためです。 しかし、日本の住民票も印鑑証明書もありません。その代わりとして、現地の公証役場などで「サイン証明書（署名証明）」や「宣誓供述書」を取得し、日本語の翻訳文を付ける必要があります。

この手続きは非常に複雑で、自分たちだけで行うのは大変な時間と労力がかかります。

まとめ：ビザの確認から書類作成までトータルサポートします

外国人が日本で古物商許可を取るには、「古物営業法」だけでなく「入管法（ビザ）」の知識も不可欠です。

• 今のビザでビジネスをしても大丈夫か？

• 本国の書類はどうやって用意すればいいか？

• 警察署での日本語対応が不安...

このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ行政書士しのはら事務所にご相談ください。 当事務所は、在留資格（ビザ）の手続きと、各種許認可（古物商、建設業など）の両方を専門としています。

あなたのビジネスが日本の法律を守って安全にスタートできるよう、書類作成から警察署への申請代行まで、私たちがトータルでサポートいたします。