【古物商】住所変更を忘れてた!罰金や許可取り消しは?遅れた時の対処法を行政書士が解説
古物商許可
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「引っ越し後、古物商許可の住所変更を忘れていた」「許可証が以前の住所のままで、数か月たってしまった」。気づいたときは、放置せず、管轄警察署の古物営業担当へ早めに相談してください。
届出が遅れたからといって、その事実だけで直ちに許可取消しになると決まっているわけではありません。ただし、届出義務違反には罰則があり、「自分から申し出れば問題ない」とも言い切れません。
まず確認したいのは、変わったのが「許可を受けた人の住所」なのか、「営業所の所在地」なのかという点です。両者は届出期限が異なります。この記事では、東京都の手続案内を中心に、届出を忘れた場合の対処法を説明します。提出方法や個別の必要資料は、所管の警察署で確認してください。
相談先や必要な手続の整理に迷う方は、行政書士しのはら事務所へご相談ください。
住所変更の届出期限は変更内容で異なる
古物商の住所変更を、すべて「引っ越し後14日以内」と考えるのは誤りです。主な変更は次のように分かれます。
変更内容 | 届出期限 | 主な手続 |
営業所の移転や名称変更 | 変更日の3日前まで | 事前の変更届出 |
個人許可を受けた本人の住所変更 | 変更日から14日以内 | 変更届出と許可証の書換申請 |
法人の本店所在地の変更 | 登記事項証明書を添付すべき場合は変更日から20日以内 | 変更届出と許可証の書換申請 |
法人役員や営業所管理者の住所変更 | 原則として変更日から14日以内 | 変更届出など |
事後届出は原則14日以内で、登記事項証明書を添付すべき場合は20日以内です。「法人の手続はすべて20日以内」という意味ではありません。許可証の記載事項が変わる場合は、書換えも必要です。警視庁の手続案内
営業所の新設や、主たる営業所とその他の営業所の区分を変える場合も、事前届出が必要です。移転予定が決まった段階で相談し、窓口の休業日も見込んで準備しましょう。警視庁の様式と記載例
自宅兼営業所の引っ越しは両方の手続に注意
個人の自宅を営業所にしている場合、引っ越しによって本人の住所と営業所の所在地が同時に変わります。営業所移転の事前届出だけでなく、本人の住所変更と許可証の書換申請も必要です。本人が管理者を兼ねている場合は、管理者の住所変更も確認してください。大阪府警の記載例
法人でも、本店を移したからといって営業所まで移ったとは限りません。本店と営業所を一緒に移す場合は、営業所移転の事前届出と、法人所在地変更の事後手続を分けて考えます。神奈川県警の手続案内
届出を忘れると罰金や許可取消しになるのか
古物営業法では、必要な変更届出をしない場合や、虚偽の届出をした場合について、10万円以下の罰金を定めています。遅れを軽く考えてよいわけではありません。
一方、罰金と許可取消しなどの行政処分は、別の制度です。届出が遅れたというだけで一律に許可取消しになる、あるいは自主的に相談すれば必ず処分を避けられるとは説明できません。個別の事情に応じた判断となります。古物営業法
不安から手続きを先延ばしにするよりも、いつ何が変わったかを整理して相談することが大切です。期限内に提出したように装ったり、実際と違う変更日や理由を記載したりしてはいけません。
住所変更を忘れたと気づいたときの手順
1 許可証と変更の経緯を確認する
古物商許可証を手元に用意し、変更前後の住所、実際に引っ越しや移転をした日、本人・法人本店・営業所のどこが変わったかを整理します。数回引っ越している場合は、途中の住所と変更日も確認してください。日付が曖昧なときは、推測で書かず、確認できた事実と不明な点を分けておきましょう。
2 管轄警察署へ連絡し提出先と必要資料を確認する
古物営業の担当窓口に、変更届出が未了であることと、実際の変更日・変更内容を伝えます。東京都の案内では、変更届出は営業所を管轄する警察署、許可証の書換申請は主たる営業所を管轄する警察署が窓口です。管轄をまたぐ移転では、どこへ何を提出するかを事前に確認してください。警視庁の手続案内
電話では、使用する様式、添付資料、遅延理由書の要否、提出方法、受付時間を確認すると準備しやすくなります。事前届出の期限を過ぎている場合も、自己判断で通常の事後届出だけを出して済ませないようにしましょう。
3 案内に沿って書類をそろえ速やかに提出する
遅れた事情の説明を求められた場合は、変更日、届出を失念した経緯、気づいた時期、今後の管理方法を事実に沿って伝えます。理由書や始末書は、すべての地域・案件で同じ書式が必須とは限りません。提出の要否や宛先を確認してから作成してください。
提出後は書類の控えと手続日を保管し、許可証の書換えがある場合は、受取り方法や完了までの流れも確認しておきましょう。
必要書類と費用の目安
東京都の案内では、営業所移転などの事前届出は別記様式第5号、事後の変更届出と書換申請は別記様式第6号の必要部分を使用します。個人の住所変更では本籍が記載された住民票の写しと許可証、法人の所在地変更では登記事項証明書と許可証が主な資料です。外国籍の方は、住民票の国籍等の記載を確認します。
住民票は、個人番号(マイナンバー)が記載されていないものを準備してください。神奈川県警の住民票に関する案内
変更届出自体の手数料はかかりませんが、許可証の書換申請は東京都では1,500円です。証明書の取得費用や行政書士に依頼する場合の報酬は別です。また、警視庁は営業所移転等の事前届出について、添付書類不要と案内しています。賃貸借契約書などを一律に必須と思い込まず、変更内容と所管の案内に合わせて準備してください。警視庁の必要書類と手数料
よくある質問
半年や数年たっていても相談したほうがよいですか
はい。期間が長いことを理由に放置せず、変更の経緯を整理して管轄警察署へ相談してください。受理や処分の見通しを一律に保証することはできませんが、まず未了の手続を確認する必要があります。
県外へ移転したら許可を取り直す必要がありますか
県外への移転だけを理由に、新規許可の取り直しが必要になるわけではありません。2020年4月以降は、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会の許可を受ける仕組みです。営業所移転の届出などは必要なので、移転前後の所在地を伝え、窓口を確認してください。
次の引っ越しで届出を忘れないためには
引っ越しが決まった時点で、事前届出と事後手続を別々に一覧にし、期限より前に通知が出るようカレンダーへ登録しましょう。「引っ越し後にまとめて手続きする」という管理では、営業所移転の事前届出に間に合いません。
古物商の住所変更でお困りの方へ
「自宅と営業所の両方を移した」「何度か引っ越して届出が追いついていない」「必要な書類を自分で判断できない」といった場合は、行政書士しのはら事務所へご相談ください。変更内容を伺い、必要な手続の整理や書類作成、提出のサポートについてご案内します。
この記事を書いた人
篠原 博之
行政書士・AFP
行政書士しのはら事務所 代表
個人税理士事務所・中小企業の総務部長・税理士法人のIT担当の経験を経て独立
バックオフィスのDXに注力している。
登録番号:第24080248号|東京都行政書士会 新宿支部所属
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