苦労の末に都道府県知事の認可を受け、晴れて医療法人を設立された理事長先生、おめでとうございます。しかし、法人設立は「ゴール」ではなく、新たな法的義務を負う「スタート」に過ぎません。

医療法人は、医療という極めて公益性の高い事業を行う主体であるため、一般的な株式会社と比較して、設立後も行政による厳しい監督下に置かれます。

特に注意が必要なのが、毎年の決算期や、一定期間ごとに訪れる「法務局」と「都道府県」への報告義務です。これらは日常の診療業務とは無関係であるため、つい後回しにされたり、存在すら忘れ去られていたりするケースが少なくありません。

しかし、これらの義務を怠ると、法律に基づき、理事長個人に対して「過料（かりょう）」という金銭的なペナルティが科される可能性があります。

本稿では、多くの医療法人が見落としがちな、設立後に継続して行わなければならない３つの重要手続きと、そのリスクについて行政書士が解説します。

義務その1「都道府県への決算届（事業報告書等）」

まず一つ目は、毎会計年度終了後に、所管の都道府県知事（または保健所長）に対して提出する「決算届（事業報告書等届出書）」です。

手続きの概要と期限

医療法人は、毎会計年度終了後、原則として3ヶ月以内に、以下の書類を作成し、理事会の承認を得た上で、都道府県に届け出なければなりません（医療法第52条）。

1. 事業報告書

2. 財産目録

3. 貸借対照表

4. 損益計算書

5. 監事の監査報告書

これらは、一般的に顧問税理士が税務申告書と一緒に作成してくれることが多いため、理事長先生は「税理士の先生が出してくれているはずだ」と認識されているケースが大半です。 提出自体はそれで問題ありませんが、重要なのは、これらの書類が都道府県庁において「誰でも閲覧可能な状態（開示請求対象）」になるという点です。記載内容に誤りがあれば、法人の対外的な信用に関わります。

義務その2「法務局への資産の総額の変更登記」【最大の盲点】

二つ目が、最も多くの医療法人が見落としている手続きです。それが「資産の総額の変更登記」です。

なぜ見落とされるのか？

株式会社には、決算ごとに資本金の額を登記し直すような義務はありません。しかし、医療法人（およびNPO法人などの非営利法人）には、毎事業年度末における「純資産の額（資産総額）」を登記簿に記載し直さなければならないという、特殊なルールが存在します（組合等登記令）。

この手続きは、税務署への申告とは無関係であり、あくまで法務局への登記手続きであるため、顧問税理士の業務範囲外となっていることがほとんどです。「税理士がやってくれていると思っていた」という勘違いにより、何年も登記が放置されているケースが後を絶ちません。

期限は非常にタイト

この登記の期限は、法律上「資産の総額に変更があったときから（通常は決算承認理事会の日から）2週間以内」と定められています。 非常にタイトなスケジュールであるため、決算が確定したら速やかに司法書士や行政書士（書類作成支援）と連携して手続きを進める必要があります。

義務その3「役員（理事・監事）の重任登記」【2年に1度】

三つ目は毎年ではありませんが、2年に1度必ず発生する「役員の任期満了に伴う手続き」です。

同じメンバーでも登記が必要

医療法の規定により、医療法人の役員（理事および監事）の任期は「原則として2年を超えることができない」と定められています。

「設立時からメンバーは変わっていないから、何もしなくていいだろう」というのは大きな間違いです。 任期が満了した時点で、法律上は一度退任したことになります。同じメンバーが引き続き役員を務める場合でも、社員総会（または評議員会）で再任の決議を行い、法務局で「重任（じゅうにん）の登記」を行わなければなりません。

これも「資産の総額」と同様に、変更が生じた日（任期満了日や社員総会の日）から2週間以内が登記期限となります。

義務を怠った場合のペナルティ「過料」の恐怖

これらの手続き、特に法務局への登記義務を怠ることを「登記懈怠（とうきけたい）」と呼びます。

登記懈怠の状態が続くと、どうなるでしょうか。 ある日突然、裁判所から理事長の自宅に「過料決定通知書」が届き、数万円〜数十万円の金銭の支払いを命じられることになります。

これは刑罰（罰金）ではありませんが、行政上の秩序罰であり、法人ではなく「代表者（理事長）個人」が私財で支払わなければなりません。

実務上は、1年や2年遅れた程度ですぐに過料が来ることは稀ですが、例えば役員変更や分院開設などで数年ぶりに登記申請を行った際、過去の「資産の総額の変更登記」が何年も放置されていたことが法務局官に発覚し、まとめて過料の通知が来るというケースが散見されます。

記事のまとめ

医療法人は、設立して終わりではありません。公益性の高い法人格を維持するためには、法律で定められた定期的な手続きを確実に履行する必要があります。

• 毎年の義務（都道府県）： 決算終了後3ヶ月以内の「事業報告書等届出」。

• 毎年の義務（法務局）： 決算確定後2週間以内の「資産の総額の変更登記」。

• 2年に1度の義務（法務局）： 任期満了に伴う「役員重任登記」。

• 放置のリスク： 理事長個人に対する「過料」の制裁。

日々の診療に多忙な理事長先生が、これらの期限を完璧に管理することは現実的ではありません。 当事務所では、医療法人の設立だけでなく、設立後のこれらの定期的な法務手続きのスケジュール管理や書類作成もサポートしております。「うちの法人は大丈夫か？」とご不安な先生は、一度登記簿謄本をご確認の上、お気軽にご相談ください。