ビザ申請代行で失敗しない選び方と準備事項 2026

外国人を採用することになったものの、

「どこにビザ申請を依頼すればよいのかわからない」
「料金だけで選んでも大丈夫？」
「自分で申請する場合と何が違うの？」

と悩む企業担当者の方は少なくありません。

また、日本で生活する外国人の方にとっても、就職・転職・結婚などをきっかけに在留資格の変更や更新が必要になることがあります。

ビザ申請代行サービスを選ぶ際に重要なのは、単に「申請書を作ってくれる事務所」を探すことではありません。

在留資格の申請では、申請人の経歴、仕事内容、会社の状況、過去の在留状況などによって確認すべきポイントが異なります。

この記事では、2026年時点の制度を踏まえながら、ビザ申請代行事務所の選び方、依頼前に確認したいポイント、必要書類を準備するときの注意点を行政書士が解説します。

ビザ申請は「書類を提出すれば終わり」ではない

在留資格の申請には、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、永住許可申請などさまざまな手続があります。

現在では、一定の手続について外国人本人がオンラインで申請することも可能です。

そのため、「申請すること」だけを考えれば、必ずしも行政書士へ依頼しなければならないわけではありません。

しかし、ビザ申請で重要なのは申請書を提出することそのものではなく、予定している活動が在留資格の要件に適合しているかを確認し、そのことを適切な資料で説明することです。

たとえば「技術・人文知識・国際業務」の申請であれば、学歴や職歴だけでなく、実際に担当する仕事内容との関連性などを確認する必要があります。

企業側についても、会社の事業内容や採用の必要性、外国人に担当してもらう業務などを整理することが重要です。

つまり、ビザ申請代行サービスを選ぶ際には、単に「書類を作ってくれるか」ではなく、申請前の確認や申請内容の整理まで対応してもらえるかを見ることが大切です。

ビザ申請代行事務所を選ぶ7つのポイント

1．依頼したい在留資格を取り扱っているか

一口にビザ申請といっても、在留資格によって確認するポイントは大きく異なります。

たとえば、

• 技術・人文知識・国際業務

• 特定技能

• 経営・管理

• 日本人の配偶者等

• 永住者

• 家族滞在

など、それぞれ要件や必要書類が異なります。

ホームページを見る際は、「ビザ申請対応」とだけ記載されているかではなく、自分が依頼したい在留資格について具体的な説明があるかを確認するとよいでしょう。

2．申請前のヒアリングを丁寧に行っているか

ビザ申請では、申請書を作り始める前の確認が非常に重要です。

就労系の在留資格であれば、

「大学では何を専攻したのか」
「入社後はどのような仕事を担当するのか」
「転職歴はあるのか」
「会社はどのような事業を行っているのか」

といった事情を確認します。

個人の申請でも、婚姻状況、収入、扶養関係、過去の在留状況など、在留資格によって確認事項が変わります。

相談の段階でほとんど事情を聞かず、「必要書類を送ってください」というだけの場合は、どこまで申請内容を検討してもらえるのか確認しておいた方がよいでしょう。

3．必要書類を「一覧表どおり」に集めるだけになっていないか

出入国在留管理庁では、在留資格ごとに申請書や提出書類が案内されています。

ただし、実際の申請では個別の事情によって説明資料を追加した方がよい場合があります。

たとえば、転職後初めての更新、新設会社への就職、これまでと仕事内容が大きく変わるケースなどでは、通常の更新より慎重に内容を確認した方がよいことがあります。

重要なのは、書類の枚数を増やすことではありません。

その申請で審査上確認されるポイントを考え、必要な情報を過不足なく提出することです。

4．不許可リスクについて説明してくれるか

「絶対に許可されます」と言い切る事務所よりも、申請上の懸念点について説明してくれる事務所の方が安心です。

在留資格の許可・不許可を最終的に判断するのは出入国在留管理庁であり、行政書士が許可を保証することはできません。

そのため相談時には、

• 今回の申請で問題になりそうな点はあるか

• どのような資料で説明する予定なのか

• 現状では申請が難しい場合、どのような選択肢があるのか

などを聞いてみるとよいでしょう。

リスクを隠さず説明し、そのうえで対応方法を考えてくれるかは、ビザ申請代行事務所を選ぶ重要な基準です。

5．料金だけでなく「どこまで含まれているか」を確認する

ビザ申請代行サービスの料金を比較するときは、金額だけを見るのではなくサービス内容も確認しましょう。

たとえば、

• 初回相談

• 必要書類の案内

• 申請書の作成

• 理由書・説明書等の作成

• オンライン申請・申請取次

• 入管から追加資料を求められた場合の対応

• 許可後の在留カード受領手続

• 不許可となった場合の相談

などが料金に含まれているかによって、実際の負担は変わります。

最初の料金が安くても、追加対応のたびに費用が発生する場合もあります。

見積りを依頼する際には、「この金額でどこまで対応してもらえるのか」を確認しておくことをおすすめします。

6．企業の場合は「外国人雇用」まで理解しているか

外国人を採用する企業の場合、単発のビザ申請だけでなく、その後も更新、転職、在留期限管理などが発生します。

特に複数の外国人を雇用する企業では、

• 誰がいつ更新時期を迎えるのか

• 担当業務を変更して問題ないか

• 転勤や配置転換をするときに手続が必要か

• 新しく採用する外国人が希望する在留資格に該当するか

などを継続的に確認する必要があります。

そのため、企業向けビザ申請支援を依頼する場合は、申請書作成だけでなく、採用前の在留資格チェックや雇用後の相談にも対応できるかを確認するとよいでしょう。

7．口コミや評判だけで決めない

「評判の良いビザ申請代行」を探す際、Googleの口コミや比較サイトなどを参考にする方も多いでしょう。

口コミは一つの判断材料になりますが、それだけで依頼先を決めるのはおすすめできません。

ビザ申請は申請人ごとに状況が異なるため、ある人にとって良い事務所が、自分の案件にも最適とは限らないからです。

口コミに加えて、

専門分野・説明のわかりやすさ・対応範囲・料金体系・相談時のヒアリング内容

などを総合的に比較しましょう。

ビザ申請代行を依頼する前に準備しておきたいこと

行政書士へ相談する前に、ある程度情報を整理しておくと、相談がスムーズになります。

外国人本人について

まず確認しておきたいのは次のような情報です。

• 国籍

• 現在の在留資格

• 在留期限

• パスポート・在留カード

• 学歴・職歴

• 過去の在留資格

• 過去の申請歴

• 転職・退職などの履歴

就労ビザを申請する場合は、大学・専門学校等の卒業証明書や成績証明書などが必要になることもあります。

海外から取り寄せる書類がある場合には時間がかかることがあるため、早めに確認しておきましょう。

企業について

外国人を採用する企業では、

• 登記事項証明書

• 会社案内やホームページ

• 決算関係資料

• 雇用契約書・労働条件通知書

• 採用予定者の仕事内容

• 給与・勤務場所

• 必要に応じて税・社会保険等に関する資料

などを確認することがあります。

すべての申請で同じ書類が必要になるわけではありません。

会社の規模、在留資格、申請の種類などによって提出資料が異なるため、最初から大量の資料を集めるより、専門家に確認してから準備した方が効率的です。

不許可リスクを下げるために重要な5つの確認

ビザ申請では「この書類を出せば必ず許可される」というものではありません。

特に次の点は申請前に確認しておきたいところです。

① 在留資格と実際の活動内容が合っているか

最も基本的なポイントです。

希望する在留資格が、実際に日本で行う活動に対応している必要があります。

② 申請書と提出資料に矛盾がないか

履歴書、雇用契約書、会社資料、申請書などの記載内容に食い違いがあると、その理由について確認が必要になることがあります。

提出前に資料全体の整合性を確認することが重要です。

③ 前回申請から変更された事情を把握しているか

更新申請では特に注意したいポイントです。

転職、給与変更、仕事内容の変更、家族関係の変化など、前回申請時から事情が変わっている場合には、その内容を整理しておきましょう。

④ 過去の在留状況に問題がないか

在留資格で認められていない活動、必要な届出の未提出などがある場合には、申請前に状況を確認する必要があります。

問題がある事情を隠すのではなく、専門家へ正確に伝えることが大切です。

⑤ 申請時期に余裕があるか

在留期間更新許可申請について、出入国在留管理庁は2026年現在、原則として在留期間満了日の3か月前から申請できるケースについて、満了日の45日前までの申請に努めるよう案内しています。

期限直前になると、必要書類の不足や追加確認が発生した際に余裕がありません。

更新時期が近づいたら、早めに準備を始めましょう。

企業がビザ申請代行サービスを利用するメリット

外国人本人に申請を任せることもできますが、企業が外国人採用を継続して行う場合には、企業側で専門家との窓口を作るメリットがあります。

特に重要なのが採用前の確認です。

採用を決めた後になって、

「予定していた仕事ではこの在留資格を取得するのが難しい」

と判明すると、入社時期や人員配置そのものを見直さなければならないことがあります。

採用前の段階で、

学歴・職歴 → 担当予定業務 → 想定する在留資格

を確認しておけば、このようなミスマッチを防ぎやすくなります。

また、外国人社員が増えてきた企業では、更新時期の管理や配置転換時の確認などを外部専門家へ相談できる体制を作ることで、人事担当者の負担軽減にもつながります。

個人がビザ申請代行サービスを利用するメリット

個人の場合も、すべての申請を行政書士へ依頼する必要があるわけではありません。

状況が比較的単純で、必要書類や要件を自分で十分確認できるのであれば、本人申請も選択肢です。

一方、

• 転職して初めて更新する

• 在留資格を変更する

• 学歴と仕事内容の関係がわかりにくい

• 結婚・離婚などで身分関係が変わった

• 過去の在留状況について不安がある

• 以前に不許可となったことがある

といったケースでは、一度専門家へ相談するメリットがあります。

「申請代行を依頼するかどうか」を決める前に、そもそも現在の状況でどのような申請をすべきなのかを確認するという利用方法でも構いません。

ビザ申請代行サービスを比較するときのチェックリスト

依頼先を比較するときは、次の項目を確認してみてください。

• 依頼したい在留資格を取り扱っている

• 申請前に十分なヒアリングをしてくれる

• 必要書類だけでなく申請上のポイントを説明してくれる

• 不許可となる可能性や懸念点についても説明してくれる

• 料金とサービス範囲が明確になっている

• 追加資料への対応範囲が明確になっている

• 企業の場合は外国人採用・更新にも継続対応できる

• 質問に対する説明がわかりやすい

• 口コミだけでなく実際の対応内容を確認した

すべてを満たす必要があるという意味ではありません。

自分にとって何を重視するかを決めたうえで、複数の事務所を比較するとよいでしょう。

よくある質問

Q．ビザ申請は行政書士に依頼しないとできませんか？

いいえ。外国人本人が申請できる手続もあり、現在では一定の在留手続についてオンライン申請も利用できます。

ただし、在留資格の要件判断や提出資料について不安がある場合は、専門家への相談を検討するとよいでしょう。

Q．料金が安い事務所を選んでも問題ありませんか？

料金だけでサービスの良し悪しを判断することはできません。

重要なのは、料金に何が含まれているかです。申請書作成だけなのか、事前相談、理由書作成、申請取次、追加資料対応まで含まれているのかを確認しましょう。

Q．行政書士に依頼すれば必ず許可されますか？

いいえ。

在留資格の許可・不許可を判断するのは出入国在留管理庁です。行政書士へ依頼したからといって許可が保証されるものではありません。

専門家へ依頼する意義は、申請前に要件やリスクを確認し、申請内容と提出資料を整理することにあります。

Q．在留期間の更新はいつから準備すればよいですか？

在留期間更新許可申請は、原則として在留期間満了日の3か月前から申請できるケースがあります。

2026年現在、出入国在留管理庁は、在留期間内での許可を希望する場合、更新について満了日の3か月前から45日前までの申請に努めるよう案内しています。

必要書類の準備にも時間がかかるため、期限直前ではなく早めに相談することをおすすめします。

Q．外国人を採用する企業は、いつ行政書士へ相談すればよいですか？

できれば採用決定後ではなく、採用を具体的に検討する段階がおすすめです。

候補者の学歴・職歴と担当予定業務を確認することで、希望する在留資格に該当する可能性を事前に検討できます。

まとめ｜ビザ申請代行は「申請前の確認」で選ぶ

ビザ申請代行サービスを選ぶとき、料金や口コミはもちろん重要な判断材料です。

しかし、それ以上に確認したいのが、

「申請前にどこまで状況を確認してくれるか」

という点です。

在留資格申請は、申請人の経歴、予定している活動、勤務先、過去の在留状況などによって確認事項が変わります。

そのため、単に必要書類を集めて申請するのではなく、申請前に要件やリスクを整理することが重要です。

行政書士しのはら事務所では、企業による外国人採用に伴う在留資格申請から、日本に在留する外国人の方の在留資格変更・更新までご相談を承っています。

「この外国人を採用してビザは取得できる？」
「転職したので次の更新が心配」
「自分で申請するか行政書士へ依頼するか迷っている」

という段階でもご相談いただけます。

在留資格について不安な点がある場合は、申請期限直前になる前にお気軽にお問い合わせください。