会社を新しく設立したい、建設業や飲食店の営業許可を取りたい、あるいは身内の相続手続きをしなければならない……。そんな重要なライフイベントやビジネスの転機において、「誰に相談すればいいのだろう？」と迷った経験はありませんか？
インターネットで検索すると、よく「行政書士」と「司法書士」という2つの専門家が登場します。しかし、こうした手続きについて初めて調べる個人事業主や企業の担当者の方にとって、両者の違いは非常にわかりにくいものです。間違った専門家に相談してしまうと、「その手続きはうちでは対応できません」と断られ、二度手間になってしまうこともあります。
この記事では、行政書士と司法書士の業務範囲の違いや、許認可申請と登記業務の基本、そして会社設立や相続の際に「どちらに相談すべきか」の具体的な判断基準について、専門用語をできるだけ避けて分かりやすく解説します。最後までお読みいただければ、あなたの悩みをスムーズに解決するための最適な相談先がわかります。
1. 行政書士と司法書士、それぞれの得意分野とは？
行政書士も司法書士も、どちらも書類作成や手続きをサポートする国家資格を持った法律の専門家です。しかし、法律で認められている「対応できる範囲（独占業務）」が明確に異なります。
行政書士の得意分野：「街の法律家」として幅広い手続きをサポート
行政書士は、一言で言えば「役所に提出する書類の作成と手続き」のプロフェッショナルです。 具体的には、新しくビジネスを始める際の各種「許認可申請」や、外国人を雇用する際の「在留資格（ビザ）申請」、事業のための「補助金申請」、さらには「契約書」や「遺言書」などの作成を得意としています。取り扱える書類の種類は1万種類以上とも言われており、ビジネスから日常生活まで、非常に幅広い領域のサポートを行っているのが特徴です。
司法書士の得意分野：「登記」と「裁判所手続き」のスペシャリスト
一方、司法書士は「法務局（登記所）や裁判所に提出する書類の作成」のプロフェッショナルです。 土地や建物の名義を変える「不動産登記」や、会社を設立したり役員を変更したりした際の「商業・法人登記」は、司法書士にしかできない独占業務です。また、家庭裁判所で行う手続き（相続放棄や成年後見制度の申し立てなど）に関する書類作成や、金額の小さな民事トラブルでの代理交渉（認定司法書士の場合）も得意としています。
2. 許認可申請は行政書士、登記は司法書士
ビジネスにおいて特に混同されやすいのが、「許認可申請」と「登記」の違いです。この2つの違いを理解すると、どちらの専門家に依頼すべきかがはっきりと分かります。
ビジネスを適法に始めるための「許認可申請」
建設業、飲食店、古物商、運送業などを営むには、行政機関（都道府県庁や警察署、保健所など）から許可や認可を得る必要があります。こうした「許認可申請」は行政書士の専門分野であり独占業務です。役所ごとに異なる厳しい基準をクリアし、書類の不備なく事業を適法にスタートさせるための手厚いサポートは、行政書士にお任せください。
会社や不動産の権利を守る「登記」
「登記」とは、会社の基本情報や、不動産（土地・建物）の所有者の情報を、国（法務局）の帳簿に記録し、世間に公表する制度のことです。たとえば「会社を設立した」「役員が変わった」「土地を購入した」といった場合には、必ず登記が必要になります。この登記手続きを代理で行えるのは司法書士だけです。
3. 【事例別】会社設立と相続、どちらに相談するべき？
では、実際に会社を設立する際や、身内の相続が発生した際には、どちらに相談すればよいのでしょうか。具体的な事例で見てみましょう。
事例1：会社設立のケース
会社を設立する際には、会社のルールブックである「定款（ていかん）」の作成と、会社を法務局に登録する「設立登記」の2つが必要です。 行政書士は、定款の作成や、設立直後に必要となる各種許認可の申請、創業に役立つ補助金の申請などをサポートできます。しかし、「設立登記」の手続き自体は司法書士の独占業務であるため、行政書士が代行することはできません。 そのため、会社の設立登記手続きは司法書士に依頼し、設立に伴う営業許可（例：建設業や飲食店の許可）は行政書士に依頼する、という分担になります。
事例2：相続のケース
相続の手続きも、遺された財産の内容によって相談先が変わります。 亡くなった方の財産に「土地や建物などの不動産」が含まれている場合は、不動産の名義変更（相続登記）が必要となるため、司法書士に依頼する必要があります。 一方、財産が「預貯金や株式のみ」の場合や、自動車の名義変更をしたい場合、亡くなった方が営んでいた事業の許認可を引き継ぎたいといった場合には、行政書士が適任です。行政書士は、複雑な戸籍の収集や、誰がどの財産をもらうかを取り決める「遺産分割協議書」の作成など、煩雑な事務手続きを一手に引き受け、スピーディーにサポートします。
4. 迷わないための選び方・判断基準
ここまでを踏まえて、相談先で迷わないための選び方の基準をシンプルにまとめます。
司法書士を選ぶべきケース
土地、家、マンションなど「不動産」の相続や売買に伴う名義変更（登記）が必要なとき
株式会社や合同会社などの「設立登記」や「役員変更登記」をしたいとき
相続放棄や成年後見など、裁判所を通じた手続きが必要なとき
行政書士を選ぶべきケース
新しい事業を始めるために、役所からの「営業許可（許認可）」が必要なとき
契約書、内容証明、遺産分割協議書などの重要な法的書類を作成したいとき
外国人の雇用に伴うビザ（在留資格）の申請手続きをしたいとき
補助金や助成金の申請サポートを受けたいとき
もし「自分のケースはどちらに相談していいかわからない」という場合は、まずは身近な行政書士や司法書士の無料相談を利用してみることをおすすめします。最近では、行政書士と司法書士の両方の資格を持つ（ダブルライセンス）専門家や、両者が提携している「ワンストップ型」の事務所も増えており、窓口一つでスムーズにすべての手続きを完了できるケースも多くなっています。
5. まとめ
行政書士と司法書士は、一見似ているように見えますが、その役割は「許認可申請・書類作成のプロ（行政書士）」と「登記・裁判所手続きのプロ（司法書士）」と明確に分かれています。 ご自身や自社が抱えている課題が「役所への許可申請」なのか「法務局への登記」なのかを基準にすると、スムーズに適切な専門家を選ぶことができます。
会社設立や許認可の取得、そして複雑な相続の手続きなどは、個人事業主や企業の担当者の方にとって非常に大きな負担となります。手続きにかかる時間と労力を大幅に削減し、本来の事業や生活に専念するためにも、それぞれの専門分野を正しく理解し、専門家を上手に活用していきましょう。
