中古品を買い取って販売するビジネス（リユース業やせどりなど）を始める際に、必ず取得しなければならないのが「古物商許可」です。「何から始めればいいのか分からない」「個人と法人で必要な書類はどう違うの？」といった疑問や不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
この記事では、古物商許可について初めて調べる個人事業主や企業の担当者様に向けて、専門の行政書士が許可取得の条件、必要書類、手続きの流れなどを網羅的にわかりやすく解説します。
古物商許可とは？なぜ必要なのか？
古物商許可とは、中古品（古物）をビジネスとして売買または交換する際に、都道府県の公安委員会から受ける許可のことです。この制度は、盗難品が市場に流通することを防ぎ、万が一流通してしまった場合でも速やかに発見できるようにすることを目的としています。
古物商許可が必要なケース・不要なケース
利益を出す目的で中古品を買い取って販売（転売）する場合や、買い取った中古品を修理して販売したり、レンタルしたりする場合は許可が必要です。 一方で、自分の不用品をフリマアプリ等で売る場合や、無償で譲り受けた物を販売する場合、あるいは小売店から「新品」として購入した物をそのまま販売する場合は、古物商許可は不要です。
無許可営業のリスクと罰則
古物商許可を持たずに中古品の転売ビジネスを行うと、「3年以下の拘禁刑（懲役）または100万円以下の罰金」という重い罰則が科される可能性があります。また、処罰を受けるとその後5年間は許可が取れなくなってしまうため、事業として行うなら必ず事前に許可を取得しましょう。
古物商許可の申請に必要な書類リスト
古物商許可の申請には、個人・法人によって異なる書類を用意する必要があります。
個人で申請する場合
個人事業主として申請する場合、主に以下の書類が必要です。
古物商許可申請書
略歴書（直近5年間の職歴などを記載したもの。申請者本人と管理者分）
誓約書（欠格事由に該当しないことを誓うもの。申請者本人と管理者分）
住民票の写し（申請者本人と管理者分）
身分証明書（申請者本人と管理者分）
URLの使用権原を疎明する資料（ネットショップや自社サイト等で取引を行う場合）
法人で申請する場合
法人として申請する場合は、個人の書類に加えて以下の書類が必要になります。
法人の場合、役員が複数いると書類の数が多くなり、収集に時間がかかるため早めの準備が必要です。
公的書類（住民票・身分証明書）取得の注意点
古物商許可取得までの流れ（5つのステップ）
申請の準備から許可証の受け取りまでは、一般的に以下の流れで進みます。
ステップ1：営業所の確保
古物商許可を取得するには、必ず「営業所（事務所）」を定める必要があります。インターネット上のみでの営業であっても、拠点となる営業所が最低1ヶ所必要です。
ステップ2：警察署への事前相談
営業所の所在地を管轄する警察署の「生活安全課 防犯係」が窓口となります。地域や警察署によって求められる追加書類（建物の賃貸借契約書のコピーや見取り図など）が異なる場合があるため、事前に電話などで確認しておくと安心です。
ステップ3：書類の収集と作成
必要書類を取り寄せ、申請書や略歴書などを作成します。略歴書には直近5年間の経歴を空白期間がないように記載しなければなりません。無職の期間があれば「就職活動のため」など、その理由を正直に記載します。
ステップ4：警察署への提出と手数料の納付
書類が揃ったら管轄の警察署に提出します。この際、申請手数料として19,000円を納付します。万が一不許可になった場合でも、この手数料は返金されません。
ステップ5：審査（約40日）と許可証の交付
申請から許可が下りるまでの標準的な審査期間は、土日祝日を除いて約40日です。審査に通ると警察署から連絡があり、窓口へ許可証を受け取りに行きます。
申請前に要チェック！「欠格事由」とは？
古物商の許可には、該当すると絶対に許可が下りない「欠格事由」が法律で定められています。主なものは以下の通りです。
破産手続き開始の決定を受けて復権を得ていない者（※復権を得ていれば取得可能です）
禁錮以上の刑、または特定の犯罪（窃盗罪や古物営業法違反など）で罰金刑を受け、その刑の執行を終えてから5年を経過していない者
暴力団関係者
過去に古物営業法違反等で許可を取り消され、5年を経過していない者
住居の定まらない者
心身の故障により業務を適正に実施できない者
未成年者
法人申請の場合は、役員（監査役含む）のうち誰か一人でもこれらに該当すると許可が下りません。
営業所選びの注意点：賃貸やバーチャルオフィスは使える？
営業所は「実態としてそこで業務が行え、独立して管理できる場所」である必要があります。
賃貸物件：事務所として契約している物件であれば問題ありませんが、「居住専用」となっている物件を営業所とする場合は、大家さんや管理会社からの「使用承諾書」の提出を警察から求められるケースが多くあります。
バーチャルオフィス：住所だけを借りるバーチャルオフィスは、実態がないため古物商の営業所として登録することはできません。
レンタルオフィス：他者と空間を共有するシェアオフィス等は原則不可ですが、壁と扉で完全に区切られた「完全個室タイプ」で、運営会社から古物営業の承諾が得られる場合は、営業所として認められる可能性があります。
まとめ：確実・最短で古物商許可を取得するには
古物商許可は、しっかりとした準備と条件の確認を行えば個人でも取得が可能な手続きです。しかし、法人で役員が多い場合や、営業所の権利関係の証明が必要な場合、さらには平日の日中に警察署や役所へ行く時間が取れない場合など、ご自身で進めるには多大な時間と労力がかかることがあります。
「書類に不備があって何度も警察署に足を運ぶことになった」「事業開始のスケジュールに間に合わない」といった失敗を防ぐためにも、不安がある方やお忙しい経営者様は、古物商許可申請の専門家である行政書士へのご相談・ご依頼をおすすめいたします。当事務所では、お客様の状況に合わせた的確なアドバイスとスムーズな申請サポートを行っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
