技人国のカテゴリーとは？所属機関の区分1〜4と判定方法をわかりやすく解説

技人国（技術・人文知識・国際業務）の申請で必要書類が会社ごとに違うのは、外国人を雇う所属機関が「カテゴリー1〜4」に区分されるからです。このカテゴリーは、そのまま提出書類の量と審査の重さを左右します。本記事では、自社がどのカテゴリーに当たるかの判定方法と、区分によって書類がどう変わるかを整理します。

必要書類そのものの全体像は、柱記事〔技人国の必要書類 完全ガイド〕で区分別・カテゴリー別に一覧化しています。あわせてご覧ください。

なぜ「カテゴリー」で書類が変わるのか

入管は、就労先となる所属機関（会社・団体）を規模や安定度でランク分けしています。数字が小さいほど大規模・安定とみなされ、会社の存在や事業の実在を改めて立証する必要が薄くなるため、提出書類が少なくて済みます。逆にカテゴリー4に近づくほど、会社と事業の実在・継続性を示す書類が増えます。

なお、このカテゴリー区分は技人国だけでなく、経営・管理、企業内転勤、技能など他の就労系在留資格でも共通して使われる考え方です。

カテゴリー1〜4の判定基準

自社のカテゴリーを調べる3ステップ

1. 上場・公的機関などに当たるかを確認（該当すればカテゴリー1）。

2. 前年分の法定調書合計表の源泉徴収税額を確認。1,000万円以上ならカテゴリー2。

3. 1・2に当たらないが法定調書合計表を提出しているならカテゴリー3。提出実績がなければカテゴリー4。

判断の中心になるのは、税務署へ提出した法定調書合計表（受付印のあるもの）です。まずはこの1枚を手元に用意すると判定が早まります。

カテゴリーが下がると書類はこう増える

カテゴリー3では、法定調書合計表に加えて登記事項証明書・事業内容がわかる資料（会社案内やホームページの写しなど）・決算文書が求められます。カテゴリー4では、さらに事業計画書や、法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料が必要になります。つまり「会社と事業が本当に実在し、続いていくか」を、書類で丁寧に示していくイメージです。

実務ポイント：オンライン申請の承認でカテゴリー2扱いに

見落とされがちですが、在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関は、規模にかかわらずカテゴリー2として扱われます。設立まもない中小企業でも、この承認を得ておくことで提出書類を軽くできる場合があります。継続的に外国人採用を行う企業には、有効な選択肢です。

技人国の必要書類の全体像は柱記事〔技人国の必要書類 完全ガイド〕、実際の書類収集は〔会社が用意する書類・本人が用意する書類〕もご参照ください。カテゴリー判定や書類設計にお迷いの際は、行政書士しのはら事務所へお気軽にご相談ください。

出典：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」。本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別申請の可否を保証するものではありません。