海外から呼び寄せる技人国 必要書類｜在留資格認定証明書交付申請の流れ

海外にいる外国人材を新たに雇用して日本へ呼び寄せる場合は、「在留資格認定証明書交付申請（認定申請／CoE）」 を行います。本記事では、認定申請に特有の必要書類と全体の流れ、スケジュールの逆算方法を解説します。

区分別・カテゴリー別の必要書類の全体像は、柱記事〔技人国の必要書類 完全ガイド〕にまとめています。

認定申請（CoE）とは：呼び寄せまでの全体フロー

在留資格認定証明書（CoE）は、来日前にその外国人が在留資格の要件を満たすことを、あらかじめ入管が証明する書類です。流れはおおむね次の3ステップです。

1. 日本の会社（または取次行政書士）が入管へ認定申請 → CoE交付

2. CoEを本人へ送付 → 本人が現地の日本大使館・領事館で査証（ビザ）申請

3. 査証を得て入国 → 在留カード交付・就労開始

審査期間とスケジュールの逆算

認定申請の標準的な審査期間は、おおむね1か月〜3か月が目安です。これにCoE送付・現地での査証手続き・渡航準備が加わるため、入社希望日から少なくとも3〜4か月前には申請に着手するのが安全です。

会社が用意する主な書類

会社側の書類は所属機関のカテゴリーにより異なります（法定調書合計表、登記事項証明書、事業内容資料、新設なら事業計画書など。詳細は柱記事のチェックリスト参照）。加えて、認定申請では次が実務上重要です。

• 雇用理由書（採用の必要性と、専攻・職務の関連性を立証）

• 雇用契約書または労働条件通知書

• 返信用封筒（交付されたCoEの返送用。書面申請の場合）

本人（海外）が用意する主な書類

• 卒業証明書（学歴要件の立証。海外大学の場合は取り寄せに時間がかかるため早めに）

• （学歴要件を満たさない場合）実務経験を証明する文書

• 履歴書・職歴を示す資料

• 申請人の活動内容を明らかにする資料

認定申請でよくある注意点

• 書類の取り寄せに時間がかかる：海外の卒業証明書・在職証明などは、想定以上に日数を要します。スケジュールの最大のボトルネックになりがちです。

• 専攻と職務の関連性：国内変更と同様に審査の核心です。海外の学位・専攻内容がわかる資料を丁寧にそろえましょう。

• CoEには有効期間がある：交付後、期限内に査証申請・入国を済ませる必要があります。交付後の段取りも見込んでおきましょう。

国内の留学生を採用する場合は〔留学生を新卒採用したときの技人国 必要書類〕、書類の役割分担は〔会社が用意する書類・本人が用意する書類〕をご覧ください。海外からの呼び寄せでお困りの際は、行政書士しのはら事務所へご相談ください。

出典：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」。本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別申請の可否を保証するものではありません。